危ない花火空輸問題は曖昧決着？
国土交通省は徹底調査の上で指導しているのか
※今朝は政治思想の話題ではありません。一昨日下記のニュースを目にしました。
AL社長の倹約姿勢をCNNが報道 米CEOとは対照的に米国民から高評価
米CNNが先月に日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したニュースが多くの米国民に驚きをもって評価されている。
米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したものだ。
ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー（ビッグスリー）の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。
米国企業のCEO（最高経営責任者）らが経営不振にもかかわらず高額の所得を得ていることについてCNNから意見を求められると「日本では、トップと社員の賃金格差は小さい。企業はお金ばかり求めると経営は失敗する。
日本航空の西松社長がこのＣＮＮ報道のように、市営バスで出勤し社員食堂を利用しているのは、膨大な赤字のある会社の社長であったとしても、中々出来ることではありません。
そのことに関してはその姿勢に対して文句をつける気は全くありませんが、そのようなことよりも最も大切なお客を預かるという「安全対策面」において、その責務を果たしているのかと言うことです。
残念ながらその「安全対策」においては、その責務を果たしているとはとても思えません。最近、トンデモナイ事件が起きていたのは皆様もご承知にことと思います。
佐川グループ会社が花火を空輸 航空法違反か、国交省が指導
佐川急便グループの物流会社、佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、東京・品川）が打ち上げ花火110発を羽田空港から沖縄県の石垣島まで航空機で運んでいたことが8日、分かった。
航空法に違反するおそれがあり、国土交通省は同社と、委託を受けて空輸した日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）に対し再発防止などを求める行政指導を行った。
国交省によると、ＳＧＬは9月4日、卸売業者から預かった花火の空輸をＪＴＡに依頼。花火が入った段ボールには爆発物であることが書かれていたが、両社の担当者は気づかなかった。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081009AT1G0803708102008.html
この日本トランスオーシャン航空は日本航空の系列会社です。この報道された事件で、最近私が入手した情報によれば、この荷物が花火であったことは承知していたというのです。
何故ならば、ダンボールには「爆発物」と書かれており、見落とすなどは考えられないというのです。では、何故このように「両者の担当者は気づかなかった」などと発表したのか？
そこには、この問題を簡単に処理してしまおうという国土交通省の航空局と日本航空側の思惑があったのではないかーとの情報が寄せられた。
このような爆発物のような危険物を機内に積む場合、これは機長の許可が必要となる。機長は乗客の命を預かっているので、このような爆発物を積むことなどに、絶対に「ＯＫ」する筈がない。
つまり、これは会社側が最初から機長に知らせないで、このような危険物であることを承知で機内に積み込んだという可能性が高いと言うことなのです。
これは会社側が機長だけではなく、乗客も騙したことになります。乗客は機長を信頼しているからこそ、この飛行機を利用しているのです。それにしても、４時間以上に渡って危険物の上に座らされていた乗客の気持ちとはどのようなものであったのでしょう。
その時には知らなかったとはいえ、後日このように判明したわけですから、会社側から何らかの説明と謝罪の文章は届けられたのでしょうか？
この飛行機は９月４日に羽田空港から石垣空港へ飛んだ、日本トラストオーシャン航空７１便で乗客・乗員は１５３人と発表されています。
もし、このブログを読んでいる方の中に、この便を自分が偶然利用した、或いは知人・友人が利用したということをご存知の方は、私の方にお知らせ頂ければ幸いです。
利用者からの苦情がないから、この事件を軽く考えて、事件の本質を隠蔽するような動きに対して、徹底的に追及しなければならないと思っています。
このような安全対策を怠っているのは、日本航空ばかりではありません。ＡＮＡ・全日空系列のエアーニッポンでも、問題が発覚しました。
エアーニッポン機、また点検漏れ＝３便が欠航・遅延−社内用指示書作成でミス？
エアーニッポンが国土交通省から指示された点検期限を過ぎたまま航空機を運航させた問題で、別の２機にも点検漏れがあったことが１４日、分かった。同社は２機の運航を取りやめたため、同日の新千歳発中部国際行き始発便が欠航したほか、羽田とオホーツク紋別を結ぶ２便に最大３１分の遅れが出て、計約３００人に影響した。
同社などによると、既に判明している３機と同様、ボーイング７３７−５００型機についての２００６年７月の耐空性改善通報（ＴＣＤ）に関して点検漏れがあった。ＴＣＤでは、飛行時間などによっては着陸５００回ごとに機体に傷がないかなどをチェックしなければならないのに、同社は誤って１０００回ごとに点検。本来より２６０回と３２９回超過し、１−２カ月間飛行していた。
ボーイング社が出した英語の文書に基づき、エアーニッポンが社内用の作業指示書を作成した際、担当者に勘違いがあったとみられ、同社はほかにも同様のミスがないか改めて調査するとしている。
2008年11月14日16時55分 / 提供：時事通信社
このような問題の根本には国土交通省と航空会社の長年の馴れ合い癒着、そして天下りといった問題があると思います。今後はそのような点にメスを入れて行きたい。
国土交通省記者会所属 日刊中央通信社 瀬戸 弘幸
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