くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2008年12月04日(木)朝刊

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12月3日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

財政棚上げ、説明なき政策転換 政府が予算編成基本方針 政策転換、予算編成注目テーマ

新日石と新日鉱HDが統合 石油、世界8位に

財政再建路線を転換、景気回復優先へ…来年度予算方針決定 政策転換、予算編成注目テーマ

 政府は3日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。社会保障費の伸びの2200億円抑制や公共事業費の3%削減などを定めた概算要求基準(シーリング)は維持するとしたが、その枠外で財政出動を容認する方針・・・>>続き

 石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは2009年秋をメドに、持ち株会社方式で経営統合する。統合後の売上高は年13兆円強と世界8位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で33%・・・>>続き

 政府は3日の臨時閣議で、2009年度予算編成の基本方針を決定した。社会保障費の伸び抑制や公共事業費の削減を盛り込んだ概算要求基準(シーリング)について、これまでの「堅持」から「維持」に表現を弱めた。・・・>>続き

新銀行東京の過大融資、「都が関与」指摘 金融庁 新銀行東京注目テーマ

地方分権委の2次勧告概要、国の出先機関ほぼ存続

クラスター爆弾禁止条約、各国代表が署名…来年後半にも発効へ

    東京都が1400億円を出資した新銀行東京をめぐり、経営難の一因となった・・・>>続き

 国の権限の地方移譲を議論する地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が政府に提出・・・>>続き

 【オスロ=大内佐紀】クラスター(集束)爆弾の事実上の全面禁止を定めた「クラスター爆弾条約(オスロ条・・・>>続き

クラスター爆弾禁止条約、日本が署名 計90カ国に

パナソニック、三洋の買収価格上げ 週内合意めざす

地方交付税7000億円増、道路財源と別枠で政府・与党調整 政策転換、予算編成注目テーマ

    【オスロ=土佐茂生、丹内敦子】不発子爆弾が深刻な人道被害をひき起こして・・・>>続き

 三洋電機の買収を巡り、パナソニック(旧松下電器産業)は3日、買収価格を1株当たり130円前後に引き・・・>>続き

 政府・与党は3日、2009年度からの道路特定財源の一般財源化に関連し、地方自治体が自由に使える地方・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 来年度予算編成の基本方針が決まりました。財政規律の支えであるシーリングは「堅持」から「維持」へ。その枠外の補正予算で、公共事業などの財政出動を容認しました。説明なき政策転換に、与党・政府の機能不全が重なります。新銀行東京の過大融資をめぐり、金融庁が実施した検査で、東京都が融資・保証残高の下方修正を認めなかったことが判明しました。「都の関与」が指摘されたことで、都の責任が問われそうです。(樹)

日本経済新聞

 地方分権改革推進委員会が麻生首相に提出する第2次勧告案が明らかになりました。首相が原則廃止の方向で検討を指示した地方整備局や農政局も含め出先機関を統合するにとどめる内容です。「官僚の壁」を破るには指導者の強い意思が欠かせませんが、今の政権にその迫力はないようです。4日の朝刊では大きな業界再編記事を掲載しました。進まぬ政官の改革を横目に、民間は生き残りをかけダイナミックに動き出しています。(1)

読売新聞

 2006年の小泉政権以来の財政再建路線が事実上、見直されました。政府は臨時閣議で来年度予算編成の基本方針を決定、景気の悪化に対し「果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と記して柔軟な財政出動を示唆しました。が、そこに至るまでには政府・与党内で相当の混乱があったようです。方針の内容を1面に、舞台裏を3面で掘り下げました。クラスター爆弾の全面禁止を決めた条約に日本は署名しました。歴史的一歩です。(平)

新聞案内人

2008年12月04日

森 まゆみ 作家・編集者 経歴はこちら>>

ダムはもう要らないかも

 9月の日本経済新聞に「川辺川ダム 熊本知事『反対』」。これはすごかった。球磨川水系、「五木の子守唄」で知られる熊本県五木村に、「80年に一度の洪水に備える」ダム計画が持ち上がって42年、すでに住民は新しい土地に移住し、水没地区は草ぼうぼう。しかし東大教授から転身した蒲島郁夫知事は「球磨川こそが守るべき宝」として国に白紙撤回を求めた。・・・>>続き

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