対馬への韓国資本流入､規制困難 県が見解
韓国資本による対馬市内の土地や建物の買収が相次いでいることについて、県は三日、外国資本による土地取得を制限する条例の制定は困難との見方を示した。
永留邦次議員（改革２１）の県議会一般質問に答えた。
対馬市では近年、韓国資本による買収が十数件に上っている。美津島町の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地でも韓国人が役員を務める会社がリゾートホテルを営業していることから、永留議員は「国防上重要な自衛隊の隣接地が外国資本の手に渡っていいのかという懸念がある」と指摘。「県内の防衛施設周辺など重要な施設周辺について外国人による土地の取得を制限する条例制定は考えられないか」と質問した。
清田俊二地域振興部長は「外国人による土地取得は外国人土地法により、政令で禁止や制限、条件を定めることになっている。現実には政令の定めがなく、法律の範囲を超えた条例制定は難しい。対馬の問題は国でも論議されており、動向を注視したい」と答弁した。
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