宮崎交通は、県内の路線バスの運賃を１区間あたり、１０円から３０円値上げすると発表しました。約１２年ぶりの運賃改定となります。３日は、宮崎交通の原茂夫取締役本部長らが、宮崎運輸支局を訪れ、バスの運賃改定に必要な申請書を提出しました。運賃の改定は、県内の路線バス全てに適用され、現在の１区間あたりの運賃の額に応じて、１０円から３０円の値上げになります。例えば、宮崎市の「宮交シティ」から「デパート前」までは、１８０円から１９０円に、「宮交シティ」から「佐土原駅前」までは、６６０円から６９０円に改定されます。また、宮崎交通では、運賃を値上げする一方で、通勤や通学などの定期運賃については、割引率を５％拡大し、利用客の増加につなげたいとしています。（宮崎交通バス事業本部・原茂夫取締役本部長）「今回（経営）改善をしていかないと、バスの更新もできない状態におちいっておりますので、そういうことも含めてこの時期に（運賃）改定することにした」宮崎交通では、今回の運賃改訂で、年間約１億円の収入増加を見込んでいます。運賃の改定は、国土交通大臣の認可を経て、早ければ、来年３月にも実施される予定です。
農産物の関税率などを決める、ＷＴＯ・世界貿易機関の貿易交渉が再開されるのを前に、県内の農業団体が、３日、上限関税の阻止などを求める要望書を県に提出しました。要望書を提出したのは、ＪＡグループ宮崎と県農民連盟です。３日は、ＪＡ宮崎中央会の横山勉会長など、農業団体の代表が県庁を訪れ、河野俊嗣副知事に要望書を手渡しました。要望書では、日本の農業を守るため、上限関税の導入を阻止することや、輸入が急増したときに関税を引き上げる、特別セーフガードの仕組みを堅持することなど、４項目を政府に要請するよう求めています。（ＪＡ宮崎中央会・横山勉会長）「色んなものが入ってくると、全体的な価格の低迷につながってくるので、農家の生産意欲が減退してくる」日本の農業に大きな影響を与えるＷＴＯの貿易交渉は、今年７月、一旦、交渉が決裂しましたが、年内の合意を目指して１２月中に再開される予定です。ＪＡグループ宮崎では、５日、宮崎市で、５００人規模の緊急県民集会を開くことにしています。
都城市の業者による家畜飼料の偽装販売問題で、農林水産省による検査の結果、有害物質のメラミンは、検出されませんでした。この問題は、都城市の飼料輸入販売会社、「九州文永堂直販」が、中国産の家畜飼料と飼料添加物を、国産と偽装して、出荷していたものです。このため、農林水産省は、飼料安全法に基づき、九州文永堂直販に対して、製品の回収を指示するとともに、飼料の成分を詳しく検査していました。その結果、中国国内で、飼料への混入が問題となった有害物質のメラミンは、業者の出荷した飼料からは、検出されませんでした。また、カドミウムなどの重金属も、基準を下回っていて、製品自体の安全性に、問題はなかったということです。ただ、飼料に含まれるビタミン類の量が、表示内容と、一部異なっていたため、農水省では、今後、業者に訂正するよう、指導することにしています。また、飼料を購入していた畜産農家などからの回収作業は、１１月末までに終了し、販売された１２トンのうち、約２．５トンを回収したということです。
無免許で飲酒運転をして、道路交通法違反や窃盗などの罪に問われていた、県立高校の元職員に対し、宮崎地方裁判所は、懲役２年６か月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。判決を受けたのは、宮崎海洋高校の元技師、國丸浩司被告３８歳です。判決によりますと、國丸被告は、今年７月、無免許で原付バイクを飲酒運転したほか、宮崎市内の衣料品店に侵入し、現金などを盗んだものです。宮崎地裁で開かれた３日の判決公判で、神谷厚毅裁判官は、「パチンコ代欲しさなど身勝手な犯行動機で、教育機関に対する信頼も損なった」などとして、國丸被告に、懲役２年６か月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。
強制連行問題を巡って、和解協議が進められる中、日之影町の旧・槇峰鉱山では、戦時中に強制労働を強いられた中国人殉難者の追悼集会が、行われました。裁判の支援者によりますと、旧・槇峰鉱山では、太平洋戦争中、約２５０人の中国人が旧日本軍に連行され、強制労働を強いられたとされています。追悼集会に出席した支援者らは、焼香をあげるなどして、亡くなった元労働者７７人の冥福を祈りました。強制連行問題を巡っては、元労働者ら１５人が、国と、鉱山を経営していた現在の三菱マテリアルに、損害賠償を求めた訴訟で、和解協議が進められています。（槇峰鉱山中国人強制連行裁判支援会・兒玉武夫会長）「この強制連行問題は正しく解決する事が一番大事。来年はもっと、（和解協議が）解決されて喜べるような、そういう慰霊祭が行われればと思ってます」和解協議をめぐっては、国側が和解を拒否しているほか、三菱マテリアル側も、国が和解を示さなければ、応じることは難しいとの姿勢を示しています。中国人の強制労働訴訟は、全国１５の裁判所で行われ、これまでに２件で、企業側が、和解に応じているということです。
２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向け、九州総合通信局は、来年、デジタル中継局を新たに、約１３０か所７００局を開設すると発表しました。現在のアナログ放送は、２０１１年７月２４日までに終了し、デジタル化されることになっています。九州総合通信局によりますと、来年は、九州管内で、デジタル中継局を新たに、１３４か所６９２局開設し、世帯カバー率で、９６パーセントをめざしたいとしています。このうち、県内では、日之影町や、小林市の須木など、３１か所１２４局が開設される予定です。一方、一般家庭でのデジタルテレビなどの普及率は、今年９月現在で、４６、９パーセントにとどまっています。九州総合通信局では、「北京オリンピックの開催で普及を期待したが、不況の影響からか、５０パーセントの普及に届かなかった」として、今後も、周知につとめたいと話しています。
年末に多発する事件・事故に備えようと、警察などでつくる年末警戒パトロール隊が発足し、３日、宮崎市で開始式がありました。開始式には、年末警戒パトロール隊のメンバー、約２００人が参加し、最初に、東国原知事が挨拶しました。（東国原知事）「年末になって、これから犯罪や酒酔いの事故が増えていくのが予想される。県民１人１人が意識しないとこういうものは減らない」続いて、防犯パトロール隊の代表が安全宣言を読み上げた後、白バイを先頭に、パトロールに出発しました。パトロール隊では、これから年末に向け、街頭での警戒活動を強め、事故や犯罪の抑止に努めることにしています。
日南市の小学生が、江戸時代から地元に伝わる、伝統のサトウキビ刈りを体験しました。体験したのは、日南市の東郷小学校の４年生３７人です。東郷小学校では、江戸時代から地元に伝わるサトウキビを、郷土学習の一環として８年前から栽培しています。児童たちは、学校近くの畑で、今年６月からサトウキビを育てていて、３日は、先生の指導を受けながら、初めての収穫作業に挑戦しました。（児童）「手が痛かったけど自分たちが住んでいるところしかつくられていない黒砂糖だからがんばりたい」「おいしい黒砂糖にしたい」収穫したサトウキビは、地元のさとねり小屋に運ばれた後、１２月１１日には、このサトウキビを原料に、児童たちが、黒砂糖づくりを体験することになっています。
えびの市のグリーンパークえびので、２日夜、クリスマスイルミネーションの点灯式が行われ、幻想的な光の演出が見物客を魅了しました。グリンパークえびのは、コカコーラの工場や遊歩道などがあるえびの市の観光スポットで、２日夜、発光ダイオードで飾られた、約１０万個のイルミネーションが点灯されました。みどころは、３万個の電球で彩られた高さ１０メートルのモミの木や、カボチャの馬車で、見物客が、幻想的な光の演出をカメラに収めていました。グリーンパークえびののイルミネーションは、来年１月１２日まで行われます。