日本の自動車産業でも、金融危機の影響が深刻さを増しています。いすゞ自動車が１４００人の派遣社員らに解雇を通告した問題で、派遣社員らが３日、労働組合を結成しました。解雇は不当だとして、４日、裁判所に仮処分を申し立てる方針です。

　「今回のいすゞの不当な解雇に対して、みなさんの協力を得ながら、断固、闘っていきたい」（いすゞ自動車・栃木工場　期間従業員）
　こう訴えるのは、いすゞ自動車の栃木工場に勤める派遣社員ら。彼らが３日、立ち上げたのは、解雇を通告された派遣社員らによる労働組合です。

　「４月までの契約を１０月に判子を押して、安心していられると思ったのに、１２月いっぱいで解雇というのはとても許せない」（いすゞ自動車・栃木工場　派遣社員）

　不況による減産を理由にいすゞ自動車は先月、栃木工場と藤沢工場の派遣社員と期間従業員、合わせて１４００人全員に対し、今月２６日までに契約を打ち切ることを通告しました。

　しかし、派遣社員らは１０月に来年の４月までの契約更新をしたばかりで解雇は不当だと訴えています。

　「派遣で約３年いれば期間従業員になれて、そのあと２年１１か月いれば、絶対ではないですけど、社員になれるチャンスがあるんで、社員になれればと思ってずっとがんばってきました」（いすゞ自動車・栃木工場　派遣社員）
　「今やっている仕事が好きです。一生続けたいですし、仕事に関しては自信あります」（いすゞ自動車・栃木工場　期間従業員）

　派遣社員らは４日、解雇予告の効力の停止などを求める仮処分を裁判所に申し立てることにしています。（03日22:00）