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　参院法務委員会は１日の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案の採決日程を協議したが、まとまらなかった。

　同法案は偽装認知を防ぐためにＤＮＡ鑑定を導入するかどうかをめぐり意見が分かれ、先月２７日の採決が見送られた。自民、民主両党の筆頭理事が確認の厳格化や法案の見直し規定を盛り込む付帯決議を検討したが「両党間の調整がついていない」ため、２日以降も両筆頭間で調整する。

　改正は６月の最高裁違憲判決を受けた措置で、両党は今国会で成立させるためスピード審議することで合意。

　しかし、国会で審議入り後、自民党の保守系議員らが「犯罪組織による偽装認知が横行する」と慎重審議を求める議連を結成。民主党系会派に属する新党日本の田中康夫代表も「人身売買を促進する危険をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を義務付けるよう修正を求めるなど、法案見直しの動きが出ていた。

　これに関して民主党は１日午後、国会内で改正に向けた勉強会を開催。ＤＮＡ鑑定の導入について「外国人にだけ適用するのはバランスを欠く」との慎重論が大勢を占め、今後の対応を参院法務委員会の千葉景子筆頭理事に一任した。（共同）

　［2008年12月1日22時44分］

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