この記事を読んでいる皆様は既にご存知と思います。
『国籍法改正案』
この法案が衆院を通過し、まもなく参議院にて審議されます。それ自体は適法かつ合法でありますので、問題はありません。ですが、その中身をご存知の方はどれほどいらっしゃるのでしょうか？
人類、その人種はそれぞれ「生物学的交配」が可能でありそれにより多様性と可能性を高めて行く事が可能な「生物」です。日本人と呼称される「日本国籍所持者」に関してもそれは同様で、当たり前ですが諸外国に存在する「多様な人種」との結婚は合法的に行われ、その遺伝子を継ぐ「日本人」も少なからず存在しますし、これからも存在し続けるでしょう。
しかし、それは「結婚」という手続きがあくまで厳格かつ適正に行われてこそ。
子供は可能性のかたまりです。また、両親の国籍の違いなどという物は子供には全く関係がなく、その子の両親がどこの国の人間であれ健やかに正しく教育・生活を行う権利は与えられるべきでありその未来は光に包まれた明るい物である事は願ってやみません。
が、今回の「国籍法改正案」はそれを根底から覆しかねない可能性をはらんでいる事を承知しつつ、「適法に、民主主義の原則をに則り」可決され「十分な討論も公表もないままに」成立・施行されようとしている、とすれば。これを読んでいらっしゃる皆様はどのようにお感じになるでしょうか？
まず、今回の改正案について要点と成る部分は『日本人（男性）による認知のみにより、その子は日本国籍を付与しうる』『その認知にはDNA鑑定などは（不確かな為？）導入せず、日本人（男性）の認知だけでOK』という、この現代において些か「馬鹿げている」と思える程の『科学的見地無視』の簡易な手続きにあります。これは「結婚要件の撤廃」という一文に集約されているのですが・・・
既に犯罪捜査や中国残留孤児の肉親探し、果ては遺体の身元確認にまで「国の様々な機関で利用されて信頼を得ているDNA鑑定法」を「不確かで信用できない」ので使わない、とまで言いきる法務省。いや、DNAで人種を判定しろと言っているわけではありません。「親子」である可能性を示唆すれば十分なのです。しかし、「法務省」はそれをしたがりません。何故でしょうか？？
この「ツカサネット新聞」を読んでいる、という読者の皆様は程度の差はあれネットを理解し、その情報の海を渡る術を心得ていらっしゃる皆様であると思います。そして、これも程度の差はあれ「国籍法改正」の声を目にした方は少なくないと思います。その中には私を含めた多くの「国籍法改正」に疑問を持った有志が作った「まとめサイト」をご覧に成った方も、まだご覧になっていらっしゃらない方もいるでしょう。
『まとめサイト』はこちらです。ぜひご一読下さる事をお勧めします。
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
さて、このまとめサイトだけに留まらずネット上では様々な形で異議が出され、また抗議活動やデモも行われ、素人目にも科学的確認も無い判定方法に不安を覚えるほどの法案です。しかし、それほど「疑問」がわくような法案について・・・
なぜ、一向に『テレビ・新聞』等で『報道』されないのでしょうか？
報道されるのは「首相の放言」「首相の漢字の読み間違い」。政府・内閣をあげつらい、嗤い、からかう様な内容ばかり。そして「解散」「選挙」「政権交代」。まるでその流れが『既定路線』であるように。そして、国籍法の改正に関しては「まるでそんな事実なんか無い」といわんばかりに「黙殺」されております。
新聞社や放送局の数社に問い合わせてみた所「国政の全てを記事にするわけではない」「報道に値するかどうか、判断した上で厳選した記事のみ報道をしている」「そのような声があった事は伝える」といった返事ばかり。
だが、『そんな法律の事は知らない』と言った所は一社もありませんでした。
まとめサイト等の情報を照らし合わせても、決して少なくは無い人数からの「問い合わせ」が新聞社や放送局には届いていると推定されます。とすれば「いち改正法案にこれほどの反響がある」という事は最低限伝わっているはずで、また昨今の情報化社会においてその累計や集計、分類・分析などをしていないわけがありません。
しかし、その「反響」さえも黙殺する「報道」。その違和感は日増しに高まるばかり。
他方、この「法案」は与党が提出し可決したもの。さぞや与党はご満悦であろうと思えば、実際は全く違いました。
■自民党 推進派及び慎重派
・推進派 自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長：河野太郎）等
・慎重派 「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」の賛同者 等
■公明党 党をあげて推進
■民主党 党をあげて推進
【まとめサイトより引用】
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/64.html
政党政治の形式として、与党による立法や提案を野党が精査検証し廃案にしたり折衷案にしたり、そういった「駆け引き」により双方のそれぞれの主張を政治に反映させる、という手法が多くあります。与党自民党による「会期延長」もしかり、野党民主党による「採決拒否」もしかり。
しかし、この法案は？与党内に推進派がいるのは当たり前にしても、それに対して異論を唱えるどころか他の重要法案（新テロ法であるとか、経済金融法案）の審議は渋っておいて、この法案に関してだけは「党を挙げて推進」している野党民主党とは何者であるのでしょうか？
そして「日本にいて日本人にあらざる人々の団体」の発行している新聞の内容がネット上に公開されておりますので、それをこちらに引用致します。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2
『ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。
それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。
民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
（2008.11.26 民団新聞）』
この記事が「事実無根」で無いとするならば、民主党がこのような「約束」を行い「参政権」や「国籍」を隣国の人民による団体に付与する活動をしている、こういった事実は「日本の（大手）報道機関」で「報道」されているのでしょうか？
答えは「否」。
報道に携わる皆様は「ペンは剣よりも強し」という故事を「政権への反逆」とでも曲解しているのでしょうか？目立つのは反政権・反与党・反自民。そして伝えるべき「国籍法の問題点」などは「知っていても見ぬフリ」と言わんばかりに報道露出を控え、それを推進している「民主党」「公明党」という政党に関しては全くの盲従ぶり。これがかつて「剣よりも強い」とまで言われた『報道』が、経済システム・政治システムに組み込まれた結果の成れの果て、なのでしょうか・・・？
さて。この長い駄文をここまで辛抱強く読んで下さった皆様、あるいは途中を飛ばして結論だけを読んで下さった皆様（それでも十分です）。よくお聞き下さいませ。
既に『日本の大手マスコミ』は「日本に諸外国の人民や勢力を招き入れ、日本を傾けかねない政治を行いつつある政党」と「日本の政治に介入する為、国会議員すら抱き込んで立法まで働きかけている国」により蝕まれていると言っても過言ではない、と類推します。
そして、その「日本の政治に介入」従っている国を日本に招き入れようとしている『内通者』こそ「結党時よりその政策に外国人参政権を盛り込んでいる民主党である』と結論づけます。
遅かれ早かれ、選挙は告示される事になります。その際は決してご自分がお持ちの参政権たる『選挙権』を捨てないで下さい。ご自分の投票地区の立候補者をよく観察し、その甘言の裏にある「政策」をよく読み取って下さい。日本を丸ごと売り渡すような政策を推進する党派、会派、団体に所属する立候補者を見抜き、決して国政に送り込まないで下さい。
何度も出ているように、この件はほとんど報道されていません！
今こそ「信頼できる人から信頼できる人へ」この話を語り継ぎ、真の意味での「マス＝コミュニケーション」による情報伝達でこの「国籍法改正（改悪）」を白日の元に晒してこれを廃案に追い込み、日本という国の根幹たる『国籍』を守り抜きましょう！
(記者：祖蔵稲主)
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