横浜市救急医療センターの新指定管理者/医師不足を理由に応募なし

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横浜市救急医療センターの新指定管理者/医師不足を理由に応募なし

 横浜市は三日、市救急医療センター(同市中区)の指定管理者の再公募を始めた。補助金不正受給事件で市病院協会の指定管理者指定取り消しを決め、十月下旬から公募に臨んだが応募がなかったためだ。市は再公募の条件をより明確化したが、事業者が名乗りをあげるかどうかは微妙な状況。同センターは、市民の”夜間の駆け込み寺”ということから、市は非公募による指定管理者の選定も想定している。

 市は十月から新指定管理者を公募。医師会や大学病院、救急告示病院など延べ約二百の事業者に文書などで通知。電話でも売り込みを図ったが、大半は「医師不足で余裕がない」と”門前払い”だったという。

 二、三の事業者は関心を示したが、公募要項の利用料金収入をめぐる表現が「患者数の大幅な減少が認められる場合に(市が)負担する」とあいまいで、結局、事業者は「(市と指定管理者の)リスク分担が明確でない」などとして応募しなかった。

 このため、二日に開かれた市の選定委員会は公募条件を年間の患者数が2%を超える減少が認められた場合、超過分の減収を市が負担すると改めた。

 しかし、委員の一人は「2%が妥当かどうか不明」と指摘。市側も「数字に特に根拠があるわけではない」と説明しており、再公募に事業者が名乗りを上げるかどうかは微妙な状況だ。

 新指定管理者の指定には来年一月中旬に優先交渉権者を選定し、二月の市会定例会の議決を要する。市は業務の引き継ぎに少なくとも四カ月が必要と想定している。

 市は現段階で直営は考えておらず、「応募がなければ、特定の事業者にお願いすることもあり得る」と話している。

 公募の締め切りは十二月二十五日。現指定管理者の指定期間の終了は来年六月三十日。

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