くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2008年12月03日(水)夕刊

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12月2日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

ビッグ3、米議会に340億ドルの支援要請 米国発、金融危機注目テーマ

ビッグ3再建計画、最大3.2兆円支援要請 議会了承なお不透明 米国発、金融危機注目テーマ

3・2兆円融資要請、CEO報酬1ドル…ビッグ3再建計画 米国発、金融危機注目テーマ

 【ニューヨーク=丸石伸一、ワシントン=西崎香】米自動車大手3社「ビッグ3」は2日、経営再建計画を米議会に提出した。人件費の削減や電気自動車への投資を盛り込む一方、政府に最大で計340億ドル(約3兆2・・・>>続き

 【ニューヨーク=武類雅典】米政府に金融支援を要請中のビッグスリー(米自動車大手3社)が2日、相次ぎ再建計画を発表した。ゼネラル・モーターズ(GM)が最大180億ドル(約1兆7000億円)の金融支援を・・・>>続き

 【ニューヨーク=山本正実】経営危機に陥っているゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーの米自動車大手3社(ビッグスリー)は2日、政府から・・・>>続き

タイ反政府派、撤収始める 国際空港部分再開へ

11月の米新車販売36%減 日本勢も3割以上減

タイ反政府勢力が空港撤収開始、完全復旧まで2週間

 【バンコク=山本大輔】タイの首都バンコク近郊の新バンコク国際空港(スワンナプーム空港)など2空港を・・・>>続き

 【ニューヨーク=小高航】2日まとまった11月の米新車販売台数は、前年同月比36.7%減の74万67・・・>>続き

空港の占拠で使用した段ボールなどを集め、撤収準備に忙しい反政府勢力のメンバー(3日午前、バンコク郊外のスワンナプーム国際空港で)=尾崎孝撮影  【バンコク=田原徳容】タイの首都バンコク郊外のスワンナプーム国際空港を・・・>>続き

政府、小泉政権以来の財政再建路線転換へ 金融危機受け

新交付金、8割を道路整備に 自民調整、自動車関係税を軽減

拘置中に警官から500万、恐喝容疑で21歳無職を逮捕

 政府は3日、世界的な金融危機を受けて「機動的かつ弾力的」に対応することを09年度予算編成の基本方針・・・>>続き

 自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム(谷垣禎一座長)は、来年度からの道路特定・・・>>続き

恐喝容疑で逮捕され玉川署に入る小宮生嗣容疑者(3日午前9時57分)=冨田大介撮影  警視庁玉川署の留置係の男性巡査長(27)が、強盗傷害罪などで起訴され同・・・>>続き

2週間まとめ読み

くらべる一面・2008年12月03日(水)朝刊

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12月2日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討

JFEや神鋼、高炉を一時休止へ 車向けなど需要急減で7年ぶり

社会保障費2200億円抑制、実質見直し…政府調整

 景気後退を受け、雇用対策などのために今後3年間で計10兆円の予算特別枠を設ける案が2日、政府内で浮上してきた。毎年度の予算編成で「公共事業費は前年度比3%減」などと上限を設けている「概算要求基準(シ・・・>>続き

 JFEスチールや神戸製鋼所など鉄鋼大手は需要減に対応し、月内にも、粗鋼を生産する高炉の稼働を一時休止する検討に入った。定期点検以外の休止は異例で、生産調整の手段としては約7年ぶり。これまで原料投入量・・・>>続き

 政府は2日、2009年度の予算編成で、景気重視の立場を鮮明にするため、社会保障費の自然増を毎年度2200億円抑制する方針を事実上見直すなど、弾力的に対応する方向で与党との調整に入った。  概算要求・・・>>続き

内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針

日銀、資金繰り支援策決定 企業融資促進へ3兆円 米国発、金融危機注目テーマ

社債担保に3兆円貸し出しも、日銀が資金繰り支援策 米国発、金融危機注目テーマ

 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめ・・・>>続き

記者会見する日銀の白川総裁=2日、日銀本店  日銀は2日、臨時の金融政策決定会合を開き、企業の資金繰りを支援するため・・・>>続き

 日本銀行は2日、臨時の金融政策決定会合を開き、企業の資金繰り支援策を決めた。  取引先への代金支・・・>>続き

タイ政権崩壊、反政府団体は3日に空港から撤収

企業のCO2排出量0.2%増 591社の08年度、日経調べ 地球温暖化対策注目テーマ

携帯貸し与え500万提供、留置人に脅され警視庁巡査長

 【バンコク=山本大輔】昨年の総選挙での選挙違反事件をめぐり、タイの憲法裁判所は2日、タクシン元首相・・・>>続き

 国内主要企業591社が国内で排出する二酸化炭素(CO2)量が2008年度、07年度比で0.2%増え・・・>>続き

 警視庁玉川署の留置係の男性巡査長(27)が、同署に拘置中の無職の男に約1週間、携帯電話を不正に貸し・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 雇用対策などのために3年間で10兆円の特別予算を投じる案が浮上しました。歳出抑制の例外扱いですが、財政の悪化も心配です。また、厚労省は内定取り消し企業を公表するなどの対策案もまとめています。もう12月ですが、少しは学生が救われるでしょうか。タイでは選挙違反事件をめぐる憲法裁判所の命令で政権が崩壊し、反政府勢力の空港占拠が解除されることになりました。「タイ式民主主義」がほぼ無血で政府を倒した形です。(吉)

日本経済新聞

 日銀が緊急の政策決定会合を開いて企業の資金繰り支援策を決めました。10年ぶりという異例の対策です。異例といえば、歳出抑制策を盛った骨太方針の凍結を、自民党執行部が政府に相談なく打ち出したのも異例です。危機回避には確かに緊急異例の策もためらっていられません。でもその効果はどうでしょうか。骨太凍結のほうはバラマキ色も消えません。次々に出てくる危機対策をどう評価するか。難しさも感じています。(長)

読売新聞

 アメリカでは、オバマ次期政権の外交・安全保障分野の主要人事が決まりました。ヒラリー・クリントン上院議員が国務長官に就任し、ロバート・ゲーツ国防長官が留任するなど、実力者をズラリと並べた豪華な顔ぶれです。中道・現実路線を進むものと見られますが、大物ぞろいなだけに、オバマ氏の手綱さばきが問われます。アジア外交や対日政策に変化は起きるのでしょうか。3面スキャナーで、オバマ外交の行方を探りました。(大)

新聞案内人

2008年12月03日

チャールズ・レイク 在日米国商工会議所=ACCJ=会長 経歴はこちら>>

WTO交渉と“しょうがない戦術”の危険性

 グローバル経済が1930年代の大恐慌時代以来の深刻な危機に直面するなかで、11月中旬に20カ国・地域による金融サミット(G20)がワシントンで緊急開催された。・・・>>続き

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