国籍法５日に成立  自民、民主が付帯決議合意

　参院法務委員会は３日午前の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を４日に同委員会で採決することを決めた。自民、民主両党が付帯決議案の採択で合意したためで、５日の参院本会議で成立する見通しだ。

　付帯決議案は（１）ＤＮＡ鑑定導入の当否を検討（２）父親への聞き取り調査など確認作業の厳格化（３）半年ごとに施行状況を国会に報告－などを盛り込んでいる。国籍法改正案は自民、民主両党の一部議員から「偽装認知を防ぐためＤＮＡ鑑定を導入すべきだ」との意見が出たのを受け、採決が見送られていた。