勤労者、自営業者向けの原油高還付金、公共交通、物流分野への石油価格補助金など総額4兆4000億ウォン（約2800億円）の税制支援も当初計画の7月から大幅に遅れ、11月に支給が始まった。

　また、企画財政部は11月に国策銀行の資本金を拡充するため、法改正の必要がない現物出資方式を並行採用しようとしたが、出資株式の評価作業などを理由に1カ月たっても実施されないなど足踏み状態だ。

　金融危機が本格化した9月以降に政府が示した24兆ウォン（約1兆5300億円）規模の財政支出拡大と減税は来年度予算案に反映されるため、国会での予算案成立を待たなければならないのが実情だ。専門家は「追加補正予算を編成し、年内に景気浮揚に本格的に取り組むべきだった」と指摘している。

　このため、産業銀行、輸出入銀行、企業銀行、信用保証基金などに1兆9000億ウォン（約1200億円）を出資し、市中金利を引き上げようという政府の計画は来年に先送りされたままだ。

　韓国経済研究院の許賛国（ホ・チャングク）経済研究本部長は「経済危機の克服は時間との戦いだ。政府の無関心な態度と政争のせいで世界的な危機克服戦線から韓国だけが取り残されている」と指摘した。

金起勲（キム・ギフン）記者

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者