韓国政府が言葉だけで景気浮揚を叫んでいる。各国政府が経済危機脱却に向け巨額の資金を続々投入する中、韓国政府も33兆3000億ウォン（約2兆1200億円）を景気浮揚に投じると発表したが、これまでに実際に執行されたのは約5兆ウォン（約3200億円）にすぎないことが分かった。

　韓国政府が追加補正予算などで直ちに対応せず、大部分の景気浮揚策が来年度予算案に反映されている上、国会での関連法案、予算案の成立が遅れているためだ。

　米国では9月に7000億ドル（約65兆3000億円）規模の金融支援法案が2週間で上下院を通過し、これまでに3500億ドル（約32兆6500億円）が執行された。日本でも9月末に国会に提出された12兆円規模の景気対策法案が半月で成立した。

　企画財政部によると、韓国政府が景気対策として実施すると発表した財政支援、減税の規模は33兆3000億ウォンで、国内総生産（GDP）の3.7％に達する。具体的には▲原油高克服対策9兆ウォン（約5700億円）▲減税10兆3000億ウォン（約6600億円）▲経済難局克服対策14兆ウォン（約8900億円）などだ。

　しかし、これまでに実際に実施されたのは、金融危機以前の6月に発表された原油高対策9兆ウォンのうちの5兆4000億ウォン（約3400億円）だけだ。9兆ウォンのうち公共料金安定目的の追加補正予算4兆6000億ウォン（約2900億円）は年内に執行されなければならないが、国会での法案成立が遅れ、執行が開始されたのは10月になってからだ。10月末現在の執行実績は1兆ウォン（約640億円）にすぎない。

金起勲（キム・ギフン）記者

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者