「解雇無効」申し立てへ  いすゞ自動車の期間従業員

　金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員３人が、解雇予告の効力停止を求める仮処分を４日、宇都宮地裁栃木支部に申し立てることが２日、分かった。

　従業員側の鷲見賢一郎弁護士は「契約期間中の解雇で不当性は明確だ」と指摘。栃木県労働組合総連合は「米国発の一連の金融危機による派遣社員や期間従業員の解雇問題で、従業員が仮処分を申し立てるケースは全国で初めてではないか」としている。

　２００６年から２－６カ月間の契約を繰り返し更新してきた４０－５０代の男性３人。正社員と同じ２交代制勤務で残業もあり、トラックやバスなどのエンジンの組み立て作業をしている。

　１０月から来年４月までの契約を更新したばかりだが、１１月１７日に「１２月２６日で契約を打ち切る」と通告を受けたという。

　いすゞ自動車は、栃木工場と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員と期間従業員、計約１４００人全員の契約を打ち切る方針を明らかにしている。