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３００日問題で国に要望へ

離婚後３００日以内に出産した総社市の女性が、生まれた子供を今の夫の子どもとする出生届けが受理されなかったのは不当だと訴えている問題で、総社市の片岡聡一市長が記者会見し、今後、市町村の判断で柔軟に対応できるよう、国に要望する考えを明らかにしました。

総社市では、離婚後３００日以内に出産した場合は、生まれた子どもを前の夫の子どもとする民法の規定を理由に、先月、市内の女性が出産した子どもを今の夫の子どもとする出生届けが受理されませんでした。

女性は、このままでは子どもの戸籍がなく生活に支障が出ることから、市の判断は法の下の平等を定めた憲法などに違反するとして、近く損害賠償を求める訴えを起こすことにしています。

これを受けて総社市の片岡聡一市長が２日記者会見し、「民法に規定がある以上、市がどう頑張っても出生届けは受理できない。しかし、総社市に住む両親が法律上子どもを迎え入れることができない現状を遺憾に思う」と述べました。

そのうえで、「市町村の判断で出生届けを受理できるようにし、今後、悲しい思いをする子どもが出ないように法務大臣に要望したい」として、近く東京に出向いて法律の改正や柔軟な運用を国に求める考えを明らかにしました。