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給付金　市町村から不安の声

経済対策の柱のひとつとして政府・与党が打ち出した定額給付金について、市町村の担当者を対象とした説明会が県庁で開かれ、出席者からは制度の実施に向け不安の声が相次ぎました。

説明会には、県内すべての市町村から担当者およそ５０人が出席しました。

はじめに県の担当者が、定額給付金について総務省が先月２８日に示した方針を説明しました。

総務省の方針では、実施の時期は今年度じゅうを目指し、給付金を交付する具体的な時期は市町村に委ねられていることや、給付の方法は市町村から申請書を各世帯に郵送して返送してもらい、本人であることを確認した上で銀行などへの振込みが望ましいことなどが示されています。

これに対して市町村の担当者からは「ひとりぐらしや寝たきりのお年寄りが申請書を記入できるのか不安がある」といった声や、「返送された申請書に不備がある場合も予想されるが、個人情報や口座番号などを電話でたずねることもできず、どうすればいいのか」といった質問が相次ぎました。

説明会のあと西粟倉村の担当者は「給付金の目的が生活支援というなら、高齢者などいわゆる生活弱者に確実に届く仕組みを国はもう少し考えるべきだ」と話していました。

また、鏡野町の担当者は「給付にあたって本人確認にかなり手間取るケースも予想される。市町村にすべて丸投げというのは納得いかない」と話していました。