幸山政史・熊本市長は１９日、入札等監視委員会（江藤孝委員長）が行った２００６、０７年の随意契約の調査が不十分だったことを認め、契約方法や契約理由をチェックするための内部機関を独自に設置すると発表した。幸山市長は「できるだけ早い時期に実施したい」と述べた。

　内部機関では、競争契約も含めた契約全般を対象とする方針。市職員の競輪汚職事件のように、架空の入札を実施したように見せ掛けたケースも洗い直す。また、実体のない事業者が申請するケースを防ぐため、随意契約についても業者登録する方向だ。

　幸山市長は、市職員の競輪汚職事件を受けて、０６、０７年度に結ばれた約３万１０００件の随意契約すべての見直しを指示したところ、同委員会は２件を「不適」としていた。しかし、市が独自に作成した内部資料では、他にも問題のある契約が指摘されていた。

＝2008/11/20付 西日本新聞朝刊＝