国の出先機関、地方整備局と農政局は企画・執行部門再編

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、８日にも決定する第２次勧告の柱である国の出先機関の抜本的統廃合案の骨格が２日、明らかになった。

　最大の焦点だった国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局に関しては、〈１〉都道府県・政令市に業務を大幅移譲する〈２〉両局に残る業務は、企画部門と公共事業執行部門を分離し、二つの新たな出先機関に一元化する−−などとした。国の公共事業などに地方の意見を反映させるため、出先機関と都道府県知事、政令市長らによる協議会設置も盛り込んだ。分権委は骨格案を基に詰めの調整を行い、８日にも麻生首相に勧告を提出する。

　分権委は８府省１５系統の出先機関について、国と地方の二重行政排除などを目的に、統廃合案を検討してきた。その結果、地方整備局と地方農政局の企画、公共事業執行部門は分離、部門単位で再編することにした。企画部門を統合する新機関には経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所も統合する。

　また、厚生労働省都道府県労働局は、ブロック単位の機関とする。国交省北海道開発局も企画と執行部門を分離。内閣府沖縄総合事務局は業務を沖縄県に移譲し、スリム化し存続させる。