政治

　衆院解散・総選挙の先送りで「兵糧攻め」に苦しむ民主党の衆院選候補者に、年末年始の活動費として「もち代」が支給された。自民党では慣例だが民主党では初めて。小沢一郎代表が「来年冒頭までの総選挙」を主張して号令をかけ続ける中で、候補者の“悲鳴”に応えての異例の支給となった。

　支給の対象は、９月に１次公認された新人・元職の計８２人。２５日に１人当たり２００万円が党本部から振り込まれた。２次公認の４３人にも年内の支給を検討している。

　民主党では公認内定者が正式公認される際、公認料の一部として５００万円を支給する代わり、新人・元職が対象となる月額７０万円の活動費などがストップされる。解散先送りで、早く公認された当選の見込みが高い候補ほど、安定した資金供給が絶たれる逆転現象が生じた。各陣営は「１１月３０日投開票」を想定していたため、雨風で傷んだポスターの張り替えや選挙事務所の維持で費用が膨らみ、「下手に公認されるより、内定のままの方が助かる」（新人男性候補）と悲鳴があがっていた。

　「ようやくの軍資金の補給」（元職）と、党内にはつかの間の安堵（あんど）感が広がるが、資金面で党本部に大幅に依存せざるを得ない候補者の現状を浮き彫りにしたともいえそうだ。【渡辺創】