＜後期高齢者医療＞自民、保険料負担半減検討　独自案作成へ

　自民党は２日、後期高齢者医療制度の見直し案について、政府方針を半年早めて来年３月までに、独自案を作成する方針を固めた。７５歳以上の人の保険料負担を半減することなどを軸に検討し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。ただ、５０００億円程度が必要となる財源のめどは立っていない。

　後期高齢者医療制度の０８年度の給付費は約１０．８兆円。現在はそのうち１０％を７５歳以上の保険料、４０％は現役世代の支援で賄い、残る５０％に税金を投入している。自民党内では税の割合を５５％に高め、７５歳以上の負担を５％に半減する案が検討されている。後期高齢者医療制度という法律上の名称を変更する案も浮上している。

　舛添要一厚生労働相は、市町村の国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体運営させる私案を公表しており、自民党は今後見直し案を政府とも調整する。【堀井恵里子】

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