「たらい回し」表現は慎重に―日医

　日本医師会の石井正三常任理事は11月26日の定例記者会見で、「周産期医療、救急医療体制の構築と連携について」と題する日医としての意見を公表した。この中で、「たらい回し」や「診療拒否」という表現について、「救急患者の受け入れ問題は、地域医療の連携問題、医師の不足・偏在などによる救急医療への地域対応能力低下を要因とするものも含まれている場合、一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」と強調している。


　意見では、周産期母子医療センターなどがある都市部と、そうでない地方とでは状況が異なると指摘し、地域の医療体制について「必ずしも全国一律のシステムが最善とは限らない」としている。その上で、「周産期母子医療センターの整備ありき」ではなく、地域の実情に応じた周産期、救急医療体制の構築を提言している。

　三次医療を担う「総合周産期母子医療センター」については、正常分娩をできる限り地域の医療機関に委ね、本来の役割に集中すべきと指摘。脳神経外科など、救命救急に関連する診療科を併設したり、他施設と連携したりする必要性を強調した。また、オンコール体制の充実なども必要とした。

　意見ではまた、「周産期医療の実績の半分は診療所が支えてきたが、病院同様、分娩を取り扱う診療所は急速に減少しつつある」と指摘し、「センター的病院」への分娩の集中を防ぐには、診療所への支援策が「極めて重要」と強調している。

　その上で、「たらい回し」などの表現について、「一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」などとしており、石井氏は報道機関に対し慎重な対応を求めた。

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