指紋での入国拒否は846人＝改正入管法施行1年で−法務省

　法務省入国管理局は28日、指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける入国審査によって入国拒否となった外国人が、改正出入国管理・難民認定法が施行された昨年11月からの1年間で846人に上ったと発表した。森英介法相が同日午前の記者会見で明らかにした。
　過去に偽造旅券の使用や不法残留などで退去強制処分となった外国人が再来日し、入管が保管している指紋などのデータと合致したもので、入管は「導入直後の米国が年平均500人だったことを考えると多い」とみている。　

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