首相、１兆円新交付金を了承  暫定税率の３年間維持も

　麻生太郎首相は２日、来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い（１）道路整備を中心とした公共事業に使途を限った１兆円規模の新たな交付金を創設し地方へ配分する（２）本来より負担を重くしている揮発油税などの暫定税率を３年間維持する－との自民党案を了承した。

　新交付金は生活道路整備支援のため配分している現在の「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）よりは使い道が広がる。麻生首相が１０月に追加経済対策として地方への１兆円配分を打ち出して以降、混乱が続いてきた配分方法の大枠がようやく固まった。

　ただ麻生首相は同日、自民党側に道路特定財源問題とは別に「（来年度予算で）地方交付税を増やしてほしい」と指示しており、来年度の予算編成に向け財源確保などで紆余（うよ）曲折も予想される。

　１兆円の配分方法は自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討。ＰＴの谷垣禎一座長や保利耕輔政調会長らは同日夕、首相官邸を訪問し、地方道路整備臨時交付金を衣替えして約３０００億円を上積みする計１兆円の新交付金とする案を報告、了承を得た。