死因究明の平均費用、1件約94万円
診療行為に関連した死亡の原因を調べるための1件当たりの費用として平均93万9000円掛かることが、厚生労働省の検討会で明らかになった。内訳は、診療行為と死亡との因果関係を分析する「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用が39万3000円などとなっている。
【関連記事】
死因究明モデル事業の成果をヒアリング
3団体からヒアリング―死因究明検討会
3学会からヒアリング―死因究明制度
医療安全調で「地域説明会」を開催―厚労省
医療事故の死因究明、紛争処理など 制度化に向け07年度から検討開始
厚労省はこのほど、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）の第17回会合を開催し、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業｣について、山口徹委員（虎の門病院院長）が現状を報告した。
診療関連死のモデル事業は、厚労省の補助事業として日本内科学会が2005年9月から実施しており、山口委員はこの事業の中央事務局長を務めている。
報告によると、これまでに調査・分析を行った事例は11月17日現在で82件、調査依頼があったものの受け付けに至らなかった事例が150件あった。
受け付けた事例のうち、「評価結果報告書」を遺族や医療機関に交付したのが62件、交付しなかったのが1件、現在進行中の案件が19件だった。
一方、受け付けに至らなかった150件の理由として最も多かったのは、「遺族の同意が得られなかった」で47件。次いで、「その他」（30件）、「司法解剖または行政解剖となった」（26件）、「医療機関からの依頼がなかった」（同）、「解剖の体制が取れなかった」（11件）などだった。
モデル事業に掛かる費用は1件当たり平均93万9000円で、内訳は「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用39万3000円、遺体搬送料4万3000円、その他の事務的な経費6万7000円となっている。
これら費用の負担について、厚労省の担当者は「医療事故の原因を調べる『医療安全調査委員会』が国の組織として設置された場合には、もちろん国が支出する。ただ、医療機関から届けられたすべての事例について、（解剖して評価結果報告書を交付するような）“フルの調査”をするかどうかは、今後の検討課題だ」と話している。
更新：2008/12/02 16:02 キャリアブレイン
新着記事
死因究明制度の実現に7つの課題（2008/12/02 20:54）
小児科病院、90年から1100施設減（2008/12/02 17:45）
注目の情報
PR
記事を検索
CBニュース会員登録メリット
気になるワードの記事お知らせ機能やスクラップブックなど会員限定サービスが使えます。
一緒に登録！CBネットで希望通りの転職を
プロがあなたの転職をサポートする転職支援サービスや専用ツールで病院からスカウトされる機能を使って転職を成功させませんか？
【第39回】 浜田久之さん（長崎大学医学部・歯学部附属病院医師育成キャリア支援室長、准教授） 医師の国家試験に合格した医学部の卒業生に2年間の研修を義務付ける「新医師臨床研修制度」が始まった2004年度以降、研修医の大学病院離れが進んでいる。厚生労働省によると、同制度が始まる前年の研修医の在籍状況は ...
島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。同室で ...
WEEKLY