３００日規定で法相に要望へ  被告市長、法改正や運用改善を

　民法の「３００日規定」などにより出生届の受理を拒否されたのは違憲として、岡山県内の女性が子の法定代理人になり居住地の市に損害賠償を求め近く提訴することを受け、被告となる市長が２日、記者会見。法改正や運用の改善を近く森英介法相に要望する方針を明らかにした。

　市長は「現行法では出生届を受理したくてもできない。今回のようなケースを受理できるよう法相にお願いに行く」と話し、「判決を見る前に救済例を作りたい。明らかに悲しい思いをする子を、市長として絶対に守ってあげなければならない」と強調した。

　訴状によると、女性は前夫の暴力に耐えかね２００６年９月から別居し、今年３月に離婚が成立。１１月に女児を出産し、今の夫が自分の子として市に出生届を提出したが、出産が離婚後３００日以内であることなどを理由に出生届は受理されず、女児は無戸籍となった。