桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

T先生

先日、T先生からチェルノブイリ4号機の事故直前のタービン･発電機の回転数が2500rpmだったとの情報をいただきました。そして、定格回転数は3000rpmとのことでした。

私が国内の数多くのPWRやBWRのタービン建屋内で聞いた1500rpmの回転音と、1993年に訪問したクルスク原子力発電所(モスクワの南西約650km、当時、チェルノブイリ原子力発電所と同型の100万kW級RBMK炉が4基運転中)や1994年に訪問したカリーニン原子力発電所(モスクワから北西約500km、当時、VVER-1000というPWRが2基運転中)のタービン建屋で聞いたタービン･発電機の回転音が同じように聞こえ、旧ソ連製の原子力発電所は、よいところも、悪いところも、みな、規格化されており、チェルノブイリ原子力発電所が特別ということはありえず、もし、倍の高速回転であれば、音に明らかに差異が生じるはずで、と言って、私の耳が悪いということも、記憶違いということも考えられなかったため、訪問時に入手した資料を確認してみました。カリーニン原子力発電所の原子炉やタービン･発電機の詳細情報は私の著書『ロシアの核が危ない!』(TBSブリタニカ、 1995)のpp.82-83に記載されています。それによると、

タービン

型式 K-1000-60/1500-2

メーカー Kharakov Turbines Works

定格出力(MW) 1100

定格回転数(rpm) 1500

発電機

型式 TBB-1000-4y3

メーカー Elektrosila

定格出力(MW) 1000

出力電圧(kV) 24

回転数(rpm) 1500

冷却システム 水-水素

となっています。

よって、私のクルスク原子力発電所とカリーニン原子力発電所の経験から、タービン･発電機の回転数は、1500rpmと考えていますが、さらに、調査してみます(なお、同書には、写真入で、両発電所の技師長相手にやり取りした発電所の技術的特徴も記載されています)。

桜井淳

桜井淳所長は、"水戸"スタッフに、社会常識や基礎的なビジネス上の注意事項をレクチャしてきましたが、桜井所長に拠れば、まだ、世の中では、電子機器(携帯電話・PC)からインターネットへの殺人予告等の犯罪書き込みでは、犯人が特定されず、逮捕されないと議論されていた頃から、そのまったく逆のことを主張してきましたが、いまでは、そのような主張は、多くの事例から常識となり、広く認識されてきましたが、電話やPCからの通信記録は、常に、記録されており、通常であれば、通信の秘密から、むやみに開示されることは、まったくありませんが、第三者の通報をとおし警察によって殺人予告・名誉毀損等と認定され、犯罪捜査になれば、通信記録から、たとえ、家庭電話から匿名での言葉での脅迫でも、携帯電話やPCからインターネットへの匿名による書き込みでも、すぐに特定され、逮捕されますが、これまでの2年間の具体的な事例を挙げれば、(1)20歳台後半の女性が携帯電話から幼稚園と園児への加害予告、(2)毎日新聞販売員が携帯電話から殺害幼児宅へ電話(携帯電話の電源がオンになっていると、常に電波を発しており、その情報から電波の受信局から、発信場所の推定が可能)、(3)秋葉原の電気街の展示PCからインターネット(掲示板)への殺人予告書き込み(監視カメラ映像が参考にされました)、(4)ネットカフェのPCからインターネット(掲示板)への殺人予告書き込み(監視カメラ映像が参考にされました)、(5)2008.6.8に発生した秋葉原無差別殺傷事件後のPCからインターネット(掲示板)への殺人予告書き込み(50名逮捕)、(6)前田記宏(東大卒、25歳)によるPCからインターネット(匿名ブログ・掲示板)への文科省幹部殺人予告書き込み等です(一度でもそのようなことをして逮捕されると、社会的信用を喪失して、いかなる組織への就職でもうまく行かなくなり、その意味で、前田記宏の例は、まことに残念です、世の中のことに対しては、"遊び心"や"冗談"では、済みません)。

H先生

私は、主に、炉物理の研究と原子力発電所の事故･故障分析の研究を実施してきましたので、原子力発電所の災害評価については、必要最小限の知識、すなわち、著書『原発システム安全論』をまとめるために、歴史的な研究報告書であるWASH-1400(1975)とNUREG-1150(1990)を熟読･吟味し、その他、水戸に在住している関係から、茨城県が実施した東海第二原子力発電所の災害評価の報告書に目をとおした程度です。

東海第二原子力発電所の災害評価の報告書(茨城県原子力防災対策検討委員会「原子力防災対策等にの充実強化について」、平成10年8月)を読み(委員会構成員は学識経験者8名(知っている研究者は青地哲男･近藤駿介･能澤正雄・吉田芳和の各氏)・防災機関6名・行政機関4名)、感じたことをまとめてみます。

(1)事故想定が甘く、災害評価になっていないこと、

(2)WASH-1400(1975)やNUREG-1150(1990)と同程度の事故想定をした災害評価をすること、

(3)すべての原発設置県は、WASH-1400(1975)やNUREG-1150(1990)と同程度の事故想定をした災害評価をすること、そして、その結果に則り、現実的な退避訓練を実施すること、

(4)退避に必要な公共施設(道路等)を充実させること、

(5)原発災害評価の研究･実施は、原子力機構が国の予算で、各発電所の設置条件ごとに、WASH-1400(1975)とNUREG-1150(1990)並みの想定事故で評価すること、

等です。

東海第二原子力発電所の災害評価の場合、想定事故は、「多種多様な安全機能等が働かず、原子炉冷却材の喪失、燃料被覆管の破裂により、大量の希ガス、ヨウ素が格納容器内に放出され、排気筒から環境に放出」、放出放射性物質量は、「希ガス7600万Ci、ヨウ素6756万Ci」(報告書ではBq単位でしたが、分かりやすくするために、Ci単位に直しました)で、前者はスリーマイル島2号機炉心溶融事故の30倍、後者は450倍になっています。気象条件は、「周辺住民の線量が大きくなるような厳しいものとして、安全審査で用いられている条件を使用」しています。しかし、希ガスは、相互作用が少なく、比較的少ない外部被ばくへの影響しかなく、ヨウ素は、小児甲状腺ガンの原因になる。格納容器が健全であると想定し、いずれも排気筒から放出されると想定しているため、大気拡散により、影響が緩和されるようなシナリオになっています。WASH-1400(1975)とNUREG-1150(1990)では、格納容器の破損も想定し、被ばくに致命的な影響を与えるセシウム137とストロンチウム90等の放出も想定しています。東海第二原子力発電所の災害評価の条件がいかに甘いか、よく分かると思います。

周辺住民が受ける被ばく量は、大人全身線量として、「550m(敷地境界)-1.5mSv、1km-1.5mSv、2km-1.2mSv、5km-0.6mSv、8km-0.4mSv」、となっています。対応策としては、「具体的な対応は必要ない｣となっています。それでは災害評価にはなっておらず、防災対策にもなっていません。現実的な想定事故で、現実的な評価をしたら、どうしようもない結果になるため、想定条件を調整したものと推察されます。よって、東海第二原子力発電所の災害評価の報告書(茨城県原子力防災対策検討委員会「原子力防災対策等にの充実強化について」、平成10年8月)は、災害評価としては、不合格です。

桜井淳