麻生太郎首相は十七日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊被害に対応するため、海上自衛隊艦艇の活用を前向きに検討する考えを示した。

　民主党の長島昭久氏が「自衛隊艦艇によるエスコートは（海賊対策に）かなり効果がある。武力行使目的の派遣でない」と提案。首相は「こういう提案はすごくいいことだ。検討させてもらう」と述べた。

　民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相も同委員会で「海賊の取り締まりは（給油活動よりも）より国際社会にアピールできる」と指摘、他国船の護衛を含む新法整備を検討すべきだとの考えを示した。

　ソマリア沖は海賊被害が国際問題化しており、日本関連船舶の被害も相次いでいる。

　首相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案について「日本のためにも給油継続が必要。日本だけが撤収することは考えられない。国際社会からの評価も高い」と述べ、成立に理解を求めた。

　民主党の小沢一郎代表が先の衆院本会議での代表質問で「日本の安全保障は最終的には国連の平和維持活動によって担保される」と表明したことに関しては「疑問を持たざるを得ない。国連を自国の安全保障の最終的なよりどころにする国連中心主義の下で、国民の安寧を守ることはできない」と批判した。自民党の小池百合子元防衛相に対する答弁。