業者恐喝、下請け要求　旧緑資源機構発注工事　容疑の３人逮捕状

　独立行政法人・旧「緑資源機構」（現森林農地整備センター）の発注工事の受注業者を脅迫し、工事現場に高額の簡易トイレを設置させたとして、大阪府警捜査４課などは、恐喝容疑で東大阪市の土建会社元社員の男（２５）ら３人の逮捕状を取った。１日午後にも取り調べ、逮捕する方針。府警は３人を山口組系暴力団関係者とみており、同社の売り上げが平成１７年以降で数億円に上っていることから、利益の一部が暴力団に流れた疑いもあるとして捜査している。

　調べでは、男らは１９年、旧緑資源機構が発注した岐阜県内の道路工事を受注した土木建築会社に同和団体をかたって接触。工事現場に簡易トイレを設置するリース契約を強引に結ばせた疑いが持たれている。

　当初は電話で下請け参入を要求したが、断られたため現場に行くなどして担当者を脅迫。土建会社側と２０万円以上で契約したトイレを、約２万円で下請けに発注していたという。

　府警などは今年１０〜１１月、府営住宅の建て替え工事の受注業者に同和団体をかたって下請け参入を要求したとして、強要未遂容疑で暴力団関係者５人を逮捕。その後の調べで、このグループが業界紙などで公共工事の情報を収集し、全国各地の受注業者に接触して下請け参入などを要求していたことが判明した。

　府警と合同で捜査している香川県警によると、同県内では１９年７月から今年９月末にかけて、公共工事の受注業者２３社から県庁などに同様の被害相談が寄せられ、実際に下請け発注した業者も１社あったという。

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