テロの主戦場はパキスタンに移った

　　

　　インドのムンバイで同時テロが発生した。イスラム武装勢力を名乗る集団がムンバイの高級ホテルや駅を襲い占拠しているという。外国人6人を含む125人が死亡したと今日の日経が伝えている。事件背後にパキスタンの勢力があると疑われており，現地ではパキスタン出身者が拘束されているという。
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　　ムンバイは，10年前までは，ボンベイという名前で小生も行ったことがあるナポリ郊外のポンペイ並みによく知られた都市であったが，ヒンズー至上主義極右グループが地方政権を掌握し，英国統治時代の名前を嫌って土着言語の呼びかたに戻したらしい。どこの国でも極右グループというものはネットウヨのように始末が悪い存在だ。その偏狭なプレ近代の頭脳構造は、日本のネットウヨとタリーバンやアルカイダとが同類項であり、世界のポスト近代のグローバリズムや普遍的でオープンな人種間を超えた価値観、オバマやサルコジなど移民２世を大統領に選出するようなコスモポリタンなポスト近代に生きる市民と対極を為す劣性遺伝子が突然的に蔓延っている存在なのである。

　　インド同時テロは外国人を主に標的にしており，アメリカの新政権や世界経済への打撃を狙ったものだと指摘されている。日本企業もインド全土で800箇所以上に工場などの投資を行っているというが，中でもムンバイは大手銀行や野村ホールディングス等も数十人規模の支店を有しており、野村ホールディングスが買収したＩＴ企業や東洋エンジニアリングの数千人規模の子会社もムンバイにあるという。これらに対する影響は大きい。

　　報道によるとテロ実行グループの衛星携帯電話の通信記録を調査した結果パキスタンとやりとりをしていたという。パキスタンの西隣のアフガニスタンに対してもパキスタン北西部の政府直轄部族地域を拠点としたタリバンの侵攻は日々激しくなっており、アフガンでＮＧＯやＪＩＣＡが活動することはＩＳＡＦによる保護なしには難しくなってきている。
注：ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊International Security Assistance Force）は、国際平和活動のひとつ。アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意[1]に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号[2]により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、現在は北大西洋条約機構（NATO）が統括する。
　　２００１年、アフガニスタンのカルザイ政権は、日本におけるネットウヨのように国際社会から孤立して紛争を悪化した反省から、国連の統合ミッションやＩＳＡＦを受け入れて国家再建に乗り出したもののパキスタンを基地としたイスラム原理主義者タリーバンなどの侵攻が激しく、今や、国土の半分も実効支配していないといわれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現時点では、パキスタンの両隣、アフガニスタンとインドでタリーバンとアルカイダの活動が激しくなっている。現在の国際テロリストの拠点はパキスタンにある。パキスタンはイスラム国家であり、パキスタンの大統領に就任したザルダリ氏は、辞めたムジャラフ氏と同様アメリカから対アフガニスタン国境周辺の掃討作戦に取り組むことを求められているが、この地域はパシュトゥン人の諸部族が「ジルガ」(長老会議)の決定で自治を行う伝統が残っている。したがって、パキスタン政府の統治が及びにくく、アフガンから逃げてきたオサマ・ビンラディン容疑者ら国際テロ組織アルカイダなどの外国人武装勢力が潜伏しているとされている。

　　小生は、今回のムンバイの同時テロは９．１１同時テロと同様、オサマ・ビンラディンの指令によるものと確信している。主戦場はパキスタン周辺部族地域なのである。
したがって、イラクの治安沈静化によって航空自衛隊が引き上げたのであるが、直ちにアフガンの対テロ戦線に対するＩＳＡＦの後方支援に向かうべきである。アメリカも地上部隊の派遣を自衛隊に打診していると言われている。今回のムンバイの同時テロを見ると海上自衛隊のＭＩＯ（海上阻止活動）に対する燃料補給がどの程度アフガンやパキスタンなどの安定に繋がっているのか疑問である。パキスタンには国連決議に基づく多国籍軍やＩＳＡＦの派遣はまだ実現していないが、今回のテロによって、遠からず地上部隊のパキスタン投入も議論されるだろう。


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注記：ここで言うネットウヨとは、グローバル化し，複雑化していくポスト近代に乗り遅れ、付いて行けない人々が，そのフラストレーションを陳腐で幼稚な嫌中，嫌韓のトンデモ本などに不満解消を求め、ネット社会において夥しく繁殖し、トンデモ史観を振り回し、欧米アジアからの日本人はプレ近代で偏狭な歴史修正主義であるという反日の契機を与え、結果的に日本国の国益を害する人たちのことを言う。


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