goo

失業の最大の原因

Greg Mankiw's Blogより、オバマ政権の国家経済会議(NEC)委員長になるラリー・サマーズの言葉:
To fully understand unemployment, we must consider the causes of recorded long-term unemployment. Empirical evidence shows that two causes are welfare payments and unemployment insurance. [...] Another cause of long-term unemployment is unionization.
彼も指摘するように、「労働者保護」が強く労働組合の組織率の高い国(あるいは州)ほど失業率が高いのは、経済学で確立した定型的事実だ。厚労省の進めている「労働再規制」が、彼らの主観的な温情主義とは逆に、失業という格差を拡大することは確実である。日本の民主党の議員諸兄には、サマーズのこのエッセイを一読することを強くおすすめする。
コメント ( 6 ) | Trackback ( 0 )
前の記事へ 次の記事へ
 
コメント
 
 
 
弱者対策 (スポンタ中村)
2008-12-01 16:42:28
すべての弱者対策は、弱者の立場を心地よいものにする。結果、その心地よさを求めて人が集まってくる。その立場にいつづけようとする。
ならば、弱者対策はしてはならず、弱者を無くす最策をしなけれはならぬ…。
 
 
 
労働組合による失業が格差かは疑問 (怒助兵衛)
2008-12-02 00:58:35
池田先生、興味深い論文の紹介ありがとうございます。
ラリー・サマーズの論文を読んでいると、池田先生の主張と逆のような気がします。

ラリー・サマーズの論文によると労働組合の組織率20%の州は、労働組合がない州より1.2%失業率が高い。
しかし、それはラリーサマーズの論文の主題ではなくむしろ逆です。
ラリー・サマーズの論文で、失業の原因を労働組合や政府の経済介入によるものとすることは大きな間違いだと書いてあります。
また、失業対策として政府の積極的な役割が経済学者に支持されていると書かれてあります。
 
 
 
弱者じゃあなくて、リスクを度外視した度胸 (極楽蜻蛉)
2008-12-02 04:23:51
イリノイ州のフードスタンプ、アリゾナ州のデビットカード、ソーシャルセキュリティーのDisableやSSIを見て来ました。これらのサービスを受けている人達は、弱者ではなく、システムを糧に生計を立てている人達なのです。そこには、ばれるというリスクが伴うとしても、審査さえ通ればお金を頂戴できるのですから、手段は選びません。嘘八兆(もちろん西洋人ですから嘘は文化)貰えさえすれば、官軍です。彼らには、面子を失うという概念が無いのだろうと近頃思います。国が悪いと他人の責任にしているだろうし。彼らが私達の血税で私の目の前でデビットカードでビールやタバコなどカートが山一杯になる買い物している姿は、実は、彼らの方が賢者と思ってしまいます。
 
 
 
Re: 労働組合による失業が格差かは疑問 (池田信夫)
2008-12-02 08:59:55
どこに「政府の経済介入によるものとすることは大きな間違いだ」と書いてあるのか。

There is no question that some long-term unemployment is caused by government intervention and unions that interfere with the supply of labor. It is, however, a great mistake (made by some conservative economists) to attribute most unemployment to government interventions in the economy or to any lack of desire to work on the part of the unemployed.

政府の介入は労働供給に悪い影響を及ぼすが、マクロ経済状況は労働需要に悪影響を及ぼすといっているのです。最後に、労組の組織率が下がったために自然失業率が下がったと書いている。

I suspect that some of the reduction in the apparent natural rate of unemployment in recent years has to do with reduced transitional unemployment, both because fewer people are between jobs and because they are between jobs for shorter periods. Union power has been eroded by domestic regulatory action and inaction, as well as by international competition.
 
 
 
Unknown (pk-uzawanian)
2008-12-02 09:29:16
円ドル委員会後の1984年以降の日本経済は変動に曝される経済なので、多いキャッシュと厚い自己資本と低い固定費がバランスシートの基本的になった。
それに抵抗したために、負債が増大し不況が長期化した。
現在は金融クラッシュで緊急避難で安定・固定の政策になっているが、ドル本位制が変わらない限り変動の時代は続く。
そういう時代に正社員を増やそうとするのは無駄な努力だ。正社員と非正社員と男女の平等を進める方向に持っていかないといけない。
正社員が望ましいなら、円ドル委員会まで遡って通貨制度の設計から考えないといけない。
 
 
 
Unknown (Unknown)
2008-12-02 12:44:10
 スポンタ中村さま。

 「弱者対策はしてはならず、弱者を無くす対策をしなけれはならぬ」というのは、まさに今の厚生省をはじめとする官僚政府の基本方針なんですけどねえ。
 曰く、「救貧ではなく、防貧を」と。
 
コメントを投稿する
ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません
 
コメントをするにはログインが必要になります

ログイン   gooIDを取得する
 
この記事のトラックバック Ping-URL
 
http://blog.goo.ne.jp/tbinterface/5da8be5a2b3647d19defe7fc01fe8e7c/19

ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません
 
・30日以上前の記事に対するトラックバックは受け付けておりません
・このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け付けておりません