再入院の現状でヒアリング－DPC分科会
中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は12月1日、同一の傷病で退院してから4－7日で再入院する割合（外来化学療法などを除く）が昨年度から大幅に増えた病院など8施設の状況をヒアリングした。医療法人社団平成会藤枝平成記念病院（静岡県藤枝市、今年度DPC対象病院）は、脊椎・脊髄疾患の手術を扱う「脊髄脊椎疾患治療センター」が病院全体の再入院率を押し上げていると指摘。同センターで4－7日の再入院が増えた理由については、「手術の適用があるかどうかは最終的に入院して検査する必要がある」などと、検査入院の結果を踏まえて治療方針を決めていることが影響していることを説明した。
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医療機関の収支、「決算ベース」での調査も これに対して厚生労働省の宇都宮啓企画官は、「検査のために何日か入院しているということだが、実際に使われている（MDCごとの）ツリーは、そもそも治療をしている前提で作っている。実は検査だけの入院が現場の実態として多いのなら、わたしたちとしても考え方を変えざるを得ない」との認識を示した。
病院側は「ある程度の診断は外来でできるが、本当に手術の適用があるかどうかを総合的に判断するために入院してもらっている」「ツリーとの関係でどう解釈すればいいかは正確に申し上げられないが、現実にはそうだ」などと答えた。また、検査入院を経て実際に手術を実施するのは、全体の7割程度とした。
西岡分科会長は「検査日と手術日とが合わないなら、検査日か手術日を変えてスムーズにする努力はしないか」と質問。これに対して病院側は、「入院日を動かそうというプランもあるが、手術、外来、検査をこなすのは現実には厳しい」と述べ、現状では困難だとの考えを示した。
ヒアリングは、同一傷病による3日以内の再入院率が昨年度から大幅に減少した病院や、化学療法や放射線療法以外で4－7日の再入院が多い病院などを対象に行われた。
3日以内の再入院が大幅に減少し、4－7日の再入院が増えた佐賀県立病院好生館（2006年度DPC対象病院）は、「化学療法後の回復をぎりぎりまで見ているために、退院から次の入院までのクールが短くなり、場合によってはごく短期の退院になってしまうことが少なくない」とした。
また、全体的に退院から再入院までの日数が増えたことについては、「地域的な事情でどうしても入院期間が長くなる傾向があったが、できるだけ外来化学療法による頻度も稼いでいる。その中で、ごく短期の入院が減っている。日数を意図的に考えていることはない」などと述べた。
更新：2008/12/01 22:42 キャリアブレイン
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