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施設稼働率、活用に課題　島田懇事業2008年12月2日

　【東京】内閣府は、一事業を除き終了した沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会事業（通称・島田懇談会事業）に関し、３８事業（２５市町村）の実績調査報告書を１日までにまとめた。産業振興、離島振興などに寄与したと評価する一方、施設の稼働率や有効活用など今後の課題も指摘。県に対して「振興計画などで活用促進の位置付けが必要だ」と要望した。
　実施調査では関係市町村、県の担当者から聞き取りを実施。７月には懇談会の座長だった島田晴雄・千葉商科大学学長や沖縄担当相補佐官を務めていた国際問題アドバイザーの岡本行夫氏ら有識者から意見を聴取しまとめた。
　展望や課題はほかに（１）施設運営などでソフト面を中心にした関係者の努力（２）施設間の広域的連携を図り、新しい事業の創出につながるような取り組み―などが必要とした。
　高額の予算が投じられた事業をみると、最高額１６４億９６００万円で、今年７月に完成した嘉手納タウンセンター開発事業（市街地再開発事業）に関しては「地区内や周辺商店街への波及効果も期待できる」と指摘。４５億８９００万円の沖縄市こども未来館とその周辺施設整備事業、４０億円の北谷町生涯学習支援センター整備事業は利用者数が当初目標を上回っていると評価した。課題にはいずれも駐車場の管理方法や確保などが挙げられた。
　島田氏は琉球新報社の取材に対し「評価は単に数字だけではなく、背景を含めて考えなければいけない。全国に先駆けた工夫も多く、さらに県経済発展につなげてほしい」と述べた。


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