【公教育を問う】（１）教育委員会はいらない　変わらぬ無責任体制 (3/3ページ)

　「教育委員会は最近、さまざまな批判を受けている…」。１０月末、東京都内で行われた新任の教育委員を対象にした会合で、文部科学省の金森越哉初等中等教育局長は例年に比べ強い口調で委員のリーダーシップを求めた。

　有識者らが就く教育委員は、本来、教育委員会事務局の仕事をチェックし、教育行政を主導しなければならないが、自治体によっては“お飾り”的存在だ。

　続いて開かれた分科会では当惑する新人委員の声があふれた。「リーダーシップという話だが非常勤でどうやればいいのか」「仕事もある」「教育委員に選ばれたのは名誉だが、悩んでいる」…。

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　大分県の教員汚職事件や学力テストの成績公表問題など教委の体質や姿勢を問う問題が目立つが、いじめ問題でも批判された閉鎖性や無責任体質はなかなか変わらない。地域の教育を担う教育委員会について考える。

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　■教育委員会　都道府県や市町村など地方自治体に置かれ、首長が議会の同意を得て任命した原則５人（条例で３人や６人以上も）の教育委員で構成する。教育委員長は委員の互選。具体の業務は委員の中から教育長が選ばれ、教委の指揮監督のもと事務局を統括して行う。事務局も加えた組織を教育委員会と呼ぶのが一般的。