自衛隊病院 機能・教育など見直し
あり方検討委設置
「自衛隊病院等あり方検討委」の初会合であいさつする委員長の岸政務官（正面）（１１月２１日、防衛省で）
防衛省は自衛隊病院の一般住民への開放や医官の医療技術の維持・向上など自衛隊衛生のあり方を検討する「自衛隊病院等あり方検討委員会」（委員長・岸信夫政務官）を設置、１１月２１日、初会合を開いた。
冒頭であいさつした岸政務官は、「ＰＫＯやＮＢＣ兵器への対応など多様化した任務に自衛隊衛生が対処するためには、発足いらい見直されることのなかった自衛隊病院の機能や医官の教育・研修などのあり方を検討する必要がある」と述べるとともに、自衛隊病院の問題点として（１）老朽化した医療施設・設備の更新が困難（２）定員に対し７０％を切っている医官の低い充足率ーを挙げ、これらは「自衛隊衛生の負のスパイラルを生んでおり、断ち切らねばならない」と指摘。
さらに、「防医大病院と五つの自衛隊病院を一般開放し、地域医療に対して少なからず貢献しているが、医療資源は公共の財産でもあり、自衛隊の活動に支障のない範囲でより積極的に社会に還元することも必要」とし、これらを検討することで自衛隊衛生の質の向上を図るという検討会設置の理由を述べた。
委員会は岸政務官を長、事務次官を副委員長に、防衛政策、運用企画、人事教育の各局長、衛生監、防医大校長、統・陸海空各幕僚長で構成。事務局長は衛生監が務め、局員には防衛計画、事態対処両課長、人教局衛生官、防医大幹事、統幕防衛計画部長、同首席後方補給官、陸幕防衛、衛生両部長、海幕防衛部長、同首席衛生官、空幕防衛部長、同首席衛生官らが充てられている。