政府部処の中でもドル建て支出予算の比重が最高の部類に入る外交通商部は、ウォン安によって予算の増加率が事実上マイナスになりかねず、頭を抱えている。毎日経済新聞が2日付で報じた。

　同紙によると、国会に提出された来年度の外交通商部予算案は総額1兆2578億ウォン（約830億円）。今年の予算より900億ウォン（約59億円）増えているが、政府の一般会計予算案の増加率11.9％に及ばない7.7％の増加率にとどまっている。このうちおよそ半分に当たる6221億ウォン（約410億円）は、国庫からウォンで受け取りドルに換えて支出する必要がある。

　もし来年の平均為替レートが今年の予算案に適用された基準レート（1ドル＝1100ウォン）より200ウォン高い1ドル＝1300ウォンになれば、1120億ウォン（約74億円）の差損となり、その額は予算全体の9％程度になる。もし1400ウォンまで上がれば差損額は1670億ウォン（約110億円）、予算全体の約13％にもなる、と同紙は報じた。

　特に、月給をウォンで受け取り手当てをドルで受け取る在外公館派遣外交官にとっては、打撃が大きい。ウォン安が進めば進むほど月給の実質額が減るという逆効果が出るからだ。ある外交官はある新聞のインタビューに対し、「国外の公館で勤務する外交官は、現地の物価上昇に加えウォン安まで重なるという二重苦に悩まされている」と語った。