政治

　国民からも自治体からも、とかく評判の良くない「定額給付金」。日本を元気にするのなら、１人１万２０００円のバラマキよりも有効な使い道はないのだろうか。例えば２兆円あれば、こんな問題も解決できるはず－－。暮らしの中から考えてみた。

　◆提案

　◇医師らの年収保証、空きベッドの確保を

　１１月末、東京都港区のヨガスタジオ。体操をしながら出産日を待つ母親たちが不安を口にした。

　「２人目も欲しいけど、病院や産科医が増えてくれないと」。半月後に初めてのお産を控える主婦（２７）は、臨月のおなかをさすりながら訴えた。妊娠が分かった時、自宅近くの産婦人科に行ったが、「今年から産科はやめた」と言われた。次に探した病院も「分娩（ぶんべん）は予約がいっぱい」と断られ、三つ目で受け入れてもらった。

　「家に一人きりでいる時、急に何かあっても救急車が来てくれるかどうかわからない。どうしたらいいのでしょう」

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　今秋、脳内出血を起こした東京都内の妊婦２人が産科救急の「最後のとりで」の病院に相次ぎ受け入れを断られて死亡、重体となった。もはや東京も安全にお産ができる街ではない。地方都市はさらに厳しい状況だ。

　北海道函館市の総合病院「共愛会病院」。福島安義院長（６６）はただ一人の産科医として、今年６月から２４時間態勢で緊急の呼び出しに備えている。５月まではもう１人産科医がいたが、その医師が産科医不足の道内の別の病院に移ったためだ。

　共愛会病院には陣痛から分娩、出産直後の回復時まで、同じ部屋で過ごせる特別室がある。通常は陣痛室、分娩室、回復室とその都度部屋を移るが、ここでは家庭的な広い個室で家族が立ち会い、助産師の主導で赤ちゃんが自然に生まれてくるのを待つ。評判は広がり、お産の予約は来年６月まで入っている。

　共愛会病院の分娩件数は月１０～１５件。リスクの低いお産を扱い、忙しい時は系列の病院から助産師や医師の応援を得てしのいでいる。福島院長は「特別室は市内でうちにしかない。私が働けなくなると、妊婦さんが自分に合ったお産ができなくなる。６０代になって２４時間態勢で働くのは大変なストレスだが、期待は裏切れない」。携帯電話が鳴れば未明でも車を運転し、病院に駆けつける。

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　産科医激減で、地域の中核病院での分娩ができなくなってきた。その結果、本来はハイリスクの出産を扱う「総合周産期母子医療センター」がパンク寸前になっている。さらに、総合周産期母子医療センターは極めて重症な母子をともに救急できる施設ばかりではない。早産や未熟児の救急だけで、重度の母体救急に対応できない施設もある。

　妊婦が受け入れられない事態をなくし、安全なお産を実現するためには、どうすればいいのか。国立成育医療センターの久保隆彦産科医長は「２兆円あればその態勢を整備できる」と話す。全国の産科救急システムに医師、看護師、助産師を確保し、ハイリスクのお産を扱う施設に母子１床ずつ空きベッドを設けるのだ。

　具体的にはまず、ハイリスクのお産に対応できる施設を（１）母子救急型（２）新生児救急型（３）母体救急型の３タイプに分ける。中程度のリスクがあるお産には、中核病院でもある地域周産期母子医療センターが対応できるようにする。これら４タイプ計５００施設に医師（計約１万人）、看護師（同１万２０００人）、助産師（同２０００人）を当直させる。

　産科救急には産科医、新生児医、麻酔医、救急医が必要で、既存の母子救急型と新生児救急型に重点配置する。医師には月６回の当直で年収２０００万円を保証。看護師、助産師は月８回当直、年収１０００万円とする。これで試算すると、人員確保の費用は年間３３５８億円、空きベッドの確保は年間７１億円で、合計３４２９億円。２兆円あれば５～６年間続けられる。

　０７年の平均初産年齢は２９・４歳。晩産化でリスクの高いお産が増えている。久保医長は言う。「産科医不足が根本にあり養成が不可欠だが、年収を保証すればやりたいと思う人が出てくるはずだ。早急に手だてを講じる必要がある」【中村美奈子、山崎友記子】

　◇人づくりに投資、失業者生まぬ仕掛けを

　日本総研調査部長でチーフエコノミストの藤井英彦さんに聞いた－－。

　将来を見据え、何に投資すべきか。１人１万２０００円の給付でないことは確かだ。自動車メーカーが派遣従業員らの解雇を進めている。世界同時不況の中、失業者がさらに増える可能性は大きい。

　日本のように資源のない国は人づくりにお金をかけないと、将来はない。失業者が増えれば税収は減り、個人消費も落ち込む。生活保護世帯は増える。その悪循環を断つためにも、良質の雇用を生み出す仕掛けが必要だ。

　デンマークでは９４年の労働政策改革後、雇用情勢が画期的に改善した。各企業のニーズとマッチした職業訓練を個別に行うなどの施策を進めた結果、失業率は先進国中ノルウェーに次いで低く、高所得者が増えている。こうした施策に対し、デンマークは対ＧＤＰ比で１・０４％、ドイツも０・５％の税金を使っているが、日本はわずか０・０４％。ドイツ並みにするには２・５兆円が必要だ。エネルギーの約９割、食料の６割を海外に依存している状態も危うい。独自のエネルギー政策、自給率アップに本腰を入れる予算も、ぜひ確保してほしい。【小川節子】

　◇アイデア、ご意見お寄せください

　あなたなら、２兆円を何に使うのがふさわしいと思いますか？　アイデアやご意見をお寄せください。欄外のあて先か、メールアドレスあてに、表題を「２兆円」係として住所▽氏名▽年齢▽職業▽掲載連絡用の電話番号を書いてお送りください。

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　■２兆円で何ができる？

分野　　　　できること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金額

少子化対策　保育所や学童保育の待機児童の解消。プラス妊婦健診の無料化など　　　　　　　１．５兆～２．４兆円（注１）

医療　　　　後期高齢者医療制度の７５歳以上の人の保険料を２年間無料に　　　　　　　　　２．２兆円（注２）

介護　　　　６５歳以上の人の介護保険料を１年間無料に。介護報酬を現行から８％引き上げ　２兆円（注２）

教育　　　　公立小・中学校の耐震化で緊急性の高い１万棟分　　　　　　　　　　　　　　　１兆円（注３）

税金　　　　消費税を１年間５％から４％に引き下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．３兆円（注４）

　（注１）厚生労働省などの推計。追加的にかかる費用

　（注２）結城康博・淑徳大准教授による試算

　（注３）文部科学省の試算

　（注４）消費税１％分を２．３兆円として試算