愛知県税収減３０００億円規模　来年度、トヨタショック直撃で

　世界的な景気減速による「トヨタショック」などを受け、愛知県の神田真秋知事は１日開会した県議会１２月定例会で、来年度の県税収入見通しについて「減額幅は２０００億円を大きく超え、３０００億円にも近づく可能性がある」と述べ、過去最大の減収となるとの見方を示した。

　本年度当初予算の県税収入は１兆３６００億円。実に２割が減ることになり、来年度予算の編成に向けて経費節減の徹底や県債発行などで財源確保に全力を挙げるが、神田知事は「地方自治体の行政改革や財源確保の想定を超えている。国に財源確保をしてもらう必要がある」とも述べた。

　これまで最大だった県税収入の減少は、バブル崩壊後の１９９３年度に記録した１０３６億円減。今回は９月以降の米国大手証券会社の経営破綻（はたん）をきっかけにした金融危機に景気減速、急激な円高が加わり、１１月上旬にトヨタ自動車は来年３月期の営業利益を前年比で７３％減に下方修正した。

　モノづくり産業が集積する県の財政は、トヨタをはじめ輸出関連企業に依存している。県税収入の４割を占める法人二税のうちトヨタグループで３割弱、トヨタ自動車だけで１割強とされ、「トヨタショック」の直撃を受ける形となる。

　さらに法人事業税の一部国税化で、来年度から県税収入約４００億円が国税に移行することも県の財政悪化に追い打ちをかけそうだ。

　神田知事は本年度の県税収入額１兆３６００億円の確保についても「大変心配される」との見方を明らかにした。

（中日新聞）