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公立学校で在日韓国人の教員が制度上、管理職への道を閉ざされていることに対し、韓国政府が近く、日本政府に改善を申し入れる。公立学校の教員は91年の日韓覚書で国籍条項が撤廃されたが、文部省(当時)の局長通達で「常勤講師」に制限されている。申し入れは来年1月に東京で予定されているアジア大洋州局長会議で行うという。
毎日新聞 2008年11月30日 東京朝刊
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