9月中旬に米国発の金融危機が発生して以降、韓国銀行と韓国政府が総額133兆ウォン（約8兆7000億円）の流動性支援対策を発表したが、市中の金詰まり現象は依然として解消していない。

　通貨政策当局の韓国銀行が消極的対応に終始している上、これまでに発表された流動性支援対策が半分も執行されないなど、スピードが上がらずにいるためだと指摘されている。

　例えば、米国は金融危機発生後に国内総生産（GDP）の約50％に達する7兆ドル（約670兆円）の流動性供給を行い、危機打開に乗り出した。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が「ヘリコプターでカネをまく」と発言したほど果敢な対応を見せている。

　これに対し、韓銀と韓国政府はGDPの15％に相当する133兆ウォンの流動性支援対策を発表したが、金融業界では実際に供給された資金の規模が約50兆ウォン（約3兆2500億円）にとどまっていると推定している。諸外国の中央銀行に比べ、資金供給が十分でないだけでなく、支援実行の意志も弱いとの批判を受けている。

　韓銀は11月25日、10兆ウォン（約6500億円）規模の債券市場安定ファンドに最大5兆ウォン（約3250億円）の資金支援を行うと発表した。これに対し、市場からは「やっとそれだけか」という反応が相次ぎ、債券金利がかえって上昇する逆効果を生んだ。A証券の関係者は「5兆ウォンは市場が予想した最低水準で、むしろ残る5兆ウォンの支援枠をいかに埋め合わせるかという政府の悩みだけが膨らんだ」と指摘した。先月政府と金融業界が総額25兆ウォン（約1兆6000億円）規模の銀行債買り取りを求めた際も、韓銀は「10兆ウォンだけ買い取る」と消極的な対応にとどまり、市場の不安を解消できなかった。

　政府当局者は「韓銀が物価安定を最優先し、危機に安易に対応している」と不満を示している。経済官庁の関係者は「韓国の経済規模を考慮しても、韓銀は現在の最低2－3倍の流動性を供給すべきだ」と訴えた。

　李憲宰（イ・ホンジェ）元財政経済部長官も先週、ソウル大での講演で、「韓銀が中央銀行の独立性ばかりを重視し、保守的、消極的に対応している」と指摘した。

　これに対し、韓銀関係者は「最近の資金難は信用収縮で資金の流通速度が落ちたために発生したもので、流動性自体が不足しているわけではない。韓銀の対応が消極的だとの指摘は誤っている」と反論した。

チョン・チョルファン記者