政府は28日午前、国会内で安全保障会議（議長・麻生太郎首相）を開き、イラクの復興支援のためクウェートを拠点に物資空輸に従事している航空自衛隊の年内撤収を正式に決めた。空自部隊は12月中旬に撤収を開始し、一部を除き下旬に帰国する。5年に及んだイラクでの自衛隊の活動が終結する。

　多国籍軍の駐留根拠となる国連決議の年末の期限切れを踏まえた措置。イラクの治安情勢が回復しているとの判断も働いた。政府の決定を受けて浜田靖一防衛相は午後にも撤収命令を発令。撤収の準備作業を支援する部隊を現地に派遣する。

　支援部隊は装備品の梱包、検疫、日本への輸送などの作業や、隊舎の解体・売却などの手続き、国連や米国、イラク、クウェートなど関係国・機関との事務引き継ぎ・調整を終えた後、来年1月末までに撤収する方向だ。