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オリックス自動車、京都府庁周辺で「カーシェアリング導入可能性調査」を実施

京都府庁周辺で「カーシェアリング導入可能性調査」を実施

〜「平日は公用利用、休日は住民利用」で車両の効率利用を促進〜


　オリックス自動車株式会社（本社：東京都港区、社長：三谷　英司）は、このたび、京都府などで組織される低炭素社会を実現する交通のあり方を考える協議会との連携により「カーシェアリング導入可能性調査」を実施しますのでお知らせいたします。（調査期間：２００８年１１月２７日〜２００９年２月１６日（予定））

　今回の調査では、カーシェアリングを公用利用する際の課題や利用に適した公務の分析を行います。また、平日は主に公用で利用、休日は周辺住民が利用する「公・私におけるカーシェアリング利用」を実現するための条件や課題を把握します。本庁での本格的なカーシェアリング利用は、今回が国内初の取り組みとなります。（＊）
　実施にあたり、京都府庁の周辺２ヵ所にカーシェアリング車両３台を配備し、ＣＯ２削減効果の検証や普及のためのＰＲを京都府などと共同で実施します。

　オリックス自動車は、２００２年より環境負荷低減の一役を担うカーシェアリング事業を展開してまいりました。２００７年１０月には、京都議定書採択の地である京都エリアで展開を開始し、カーシェアリングの普及を推進しています。環境意識の高まりや物価高の影響から、カーシェアリング会員数は３，２００人にのぼり、このうち京都エリアは３５０名となっています。（２００８年９月末日現在）

　今回の京都府との調査を皮切りに、今後も様々な地域において、地域や社会からのニーズに応える活動に積極的に取り組んでまいります。


以上


（＊）　カーシェアリングの公用利用の例として、アメリカのフィラデルフィア市が挙げられます。市が所有していた車両を削減してカーシェアリングを導入することにより、市は購入費用、駐車場代、メンテナンス・修理費、燃料費の削減、休日に稼動していない公用車の効率利用を実現。周辺住民はマイカーをカーシェアリングに切り替えることで車にかかるコストを削減することが可能となっています。

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