北上市、1000万円人件費に流用 市長陳謝

 会計検査院の指摘で発覚した岩手県などの不正経理問題を受け、独自調査を進めていた北上市は20日、国と県の補助事業に絡む不正額が総額1114万円(市費除く)に上り、その大半を補助事業の対象になっていない部署の臨時職員の人件費に充てていたことを明らかにした。

 2003年度から5年間の国、県の補助金を伴う事業を調べた結果、建設、農林、上下水道各部で不正が見つかった。このうちほかの部署の臨時、非常勤職員の人件費に回したのは延べ21人分、計1000万円に上った。

 流用先は建設、農林両部内の別の課をはじめ、企画部、財務部、生活環境部、市教委、議会事務局の7部局11課にわたる。

 07年度の7人が最も多く、公共土木事業の人件費が資産調査室の人件費に「化けた」ケースなどがあった。市費を含む流用総額は1800万円だった。

 市幹部によると、人件費の流用は、10年以上前から全庁的に調整して行われていた。背景には公金の使い切り意識や市の一般財源の抑制意識があったという。

 このほかコピー紙の名目でのパソコン購入など物品購入で10件の不正があった。飲食費など私的流用はないとしている。

 伊藤彬市長はこの日の市議会全員協議会で「不適切な補助金の使い方に心からおわびし、再発防止に向けルールをつくりたい」と陳謝した。

 会計検査院によると、7日公表の12道府県の不正経理問題では、補助事業の対象ではない部署への人件費流用は5道県で計約1600万円あった。北上市のケースについて「ほかの県に比べ金額が大きい」(特別検査課)としている。
2008年11月21日金曜日

岩手

社会



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