社説

　驚きより、強い怒りがこみ上げてくる。

　厚生年金記録の改ざんに社会保険庁職員が組織的に関与していた事実が明らかになった。しかも、不況などで滞納となった年金保険料を帳消しにするための手段として、報酬月額の改ざんが「（社保庁の）仕事の仕方として定着してきた」というではないか。決してあってはならないことだ。

　この結果、国民の年金が減額される。それを一番知っている公務員が、改ざんを行うというのは、一体どういうことなのか。組織的な改ざんは、国民をだます許し難い「国家の犯罪」と厳しく指摘しておきたい。

　舛添要一厚生労働相の調査委員会が、改ざんの疑いがある６万９０００件の年金記録について調べ、社会保険事務所での組織的な改ざんを初めて認定した。短期間で、膨大な数の事案を調べることは不可能で、調査委は「不祥事の全容はとらえ切れていない」と指摘し、社保庁に対して「速やかに個別事案の調査を行い、被害者の救済を早急に行うよう強く求める」と厳しい注文をつけている。

　社保庁だけでなく、厚労省も、この指摘を正面から重く受け止め、直ちに動き出すべきだ。今後の対応について４点を指摘しておきたい。

　第一は、全容の早急な解明だ。６万９０００件に限定せず、すべての疑わしい記録について調べるのは当然だ。失墜した国の信用を回復し、年金不信を解消させるためにも全容解明は絶対条件だ。

　次に、社保庁の本庁と厚労省の関与についても徹底調査が必要だ。同省、同庁の元現幹部らは、調査に対して社保庁の関与を認めていないが、現場だけに責任をなすりつけて収拾を図ろうとすれば、信頼を失うばかりである。

　第三は被害者の救済だ。改ざんで年金が減額となる被害者の救済に一日も早く着手する必要がある。事実解明と救済作業の事務量は膨大なものになると予想されるので、特別チームを編成して対応することも検討してもらいたい。

　最後に指摘したいことは責任の問題だ。組織的な改ざんを放置し、公務員の信頼を失墜させ、さらに年金不信を一層強めてしまった責任は重い。調査委も「国民への重大な裏切り行為」と批判し、職員・幹部を再度調べて懲戒処分するよう求めた。組織的関与を指摘されたからには、幹部が「知らなかった」では済まされない。現場にすべての責任を負わせるだけでは、国民は納得しない。調査に基づいて厳正な処分を行わない限り、年金不信解消はできない。

　「組織的な改ざん」が放置されてきたことの衝撃は大きい。それは年金だけでなく、国家に対する信頼を根底から揺さぶっている。これを軽くみてはならない。問題の闇は、まだ深い。