麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論が国会で開かれた。近づく衆院解散・総選挙を背景にした真っ向対決であり、党首力が試されるだけに、力の入った議論だった。

　口下手を自認する小沢氏は、討論に自信を持つ首相が要求し続ける党首討論を一貫して拒否してきた。ところが、十七日には党首会談を仕掛け、官邸で開催された。その後、首相は小沢氏に対し「信用できなくなった」と不信感を表明した。理由は小沢氏が会談で二〇〇八年度第二次補正予算案の審議に協力する約束を守れなかったら「辞める」と述べながら発言を否定したからだと主張する。小沢氏は、議員辞職などには言及していないと強調し、「そのへんのちんぴらの言い掛かりみたいな話だ」と強い不快感を示した。

　言った言わないで、互いに相手を非難し、激しい言葉が飛び出すのは見苦しい。だからこそ、正々堂々と開かれた場での討論が大事といえよう。

　ようやく実現した党首討論で小沢氏は、首相が二次補正提出を今国会でなく、来年一月召集の通常国会へ先送りすることについて「国民への背信行為だ」と攻め立てた。首相はこれまで、米国発の金融危機は「金融災害というべき百年に一度の暴風雨」と厳しい認識を示し、暮らしの不安を取り除くとして二次補正が必要だと言ってきた。実際、金融危機は世界的な景気後退を招き、国内企業でも雇用不安が高まっている。景気対策は喫緊の課題なのに、なぜ二次補正を先送りしたのか、小沢氏が説明を求めたのは当然だ。

　首相は、〇八年度の法人税の減収を見極める必要性などから「全体像を見た上で出した方がいい」と主張した。小沢氏は、今国会に二次補正を提出しないのなら解散・総選挙を断行すべきだと迫ったが、首相は「世界中が金融危機対応に必死になっている時に政治空白はつくれない」と拒否した。反対に、小沢氏に対して、円滑な審議を要求するとともに、中小企業への貸し渋りなどを回避するために金融機能強化法改正案の成立の重要性を訴え、民主党が参院で早期に採決するよう促した。

　残念だったのは、議論が二次補正先送りの是非に偏りすぎたことだ。ばらまきだと批判の強い総額二兆円の定額給付金問題など政策の中身に踏み込みがなかった。

　今国会は会期が十二月二十五日まで延長されることになった。未曾有の金融危機から国民生活を守るための政策を、さらなる党首討論で競ってほしい。党首力もはっきりする。

　来年一月に就任する米国のオバマ次期大統領を支える閣僚人事が次々に決まっている。注目されるのが、世界金融危機に対処する経済チームだ。

　新政権の他の主要メンバーに先駆けて発表されたところに、経済対策を重視したオバマ氏の姿勢をみることができる。

　財務長官にはニューヨーク連邦銀行のガイトナー総裁を起用した。東京駐在経験もある知日派で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の右腕と目される存在である。

　今回の金融危機では、ポールソン現財務長官と連携し、金融機関救済などで手腕を発揮してきた。財務長官指名の報道が流れただけで、ニューヨーク市場の株価が急反発したことでも経済界の期待がうかがえる。

　国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にはクリントン政権で財務長官を務めたハーバード大教授のサマーズ氏。経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に、カリフォルニア大バークリー校のローマー教授を選んだ。経済専門家の官僚や大学教授を起用し、金融危機対策と景気てこ入れに重点を置いた陣容といえよう。

　金融危機は深刻さを増すばかりだ。米政府は経営難に陥っている米銀大手シティグループへ公的資金二百億ドル（約一兆九千億円）を追加注入するなどの救済策を決めた。米自動車産業の不振でビッグスリー（大手三社）の本拠地があるミシガン州の失業率は９％を超え、雇用情勢も日に日に悪化している。

　オバマ氏は大統領就任後、二年間で二百五十万人の雇用創出を目指す「経済再生計画」の立案を経済チームに指示したと述べた。政権移行に伴う「空白」を生ずることなく対策に取り組む姿勢をアピールしている。米国経済を立て直す大胆な政策を期待したい。