韓国資本による長崎県対馬市の一部不動産買い占め問題をめぐり、浜田靖一防衛相は２７日の衆院安全保障委員会で、「重く受け止め、問題意識をもって検討していきたい」と答弁、政府内で積極的に対応を検討する意向を示した。対馬問題については、麻生太郎首相ら政府首脳はこれまで“経済行為”として静観の構えを見せてきたが、委員会で、外国人の土地購入を制限する外国人土地法の活用や国境新法の制定を求める意見も出され、問題解決に向け大きく踏み出した。（宮本雅史、池田証志）
衆院安保委では同日、民主党の長島昭久、神風英男両議員が相次いで質問。対馬問題への政府の取り組みについて、浜田防衛相は「私もどうかと思っている。政府で検討すべき問題。政府内で問題提起する」と答弁。中曽根弘文外相も「わが国の領土を守るのは国家の最重要課題」と答え、危機感を表明した。
また、「土地は合法的に買われている」などとする麻生発言について、浜田防衛相は「経済行為に立ち入るのは難しい。だが、安全保障の分野からみてどうなのか総合的に考えていかなければならない。重く受け止めて対応したい」と答弁。中曽根外相も「最重要課題で、基本的にはしっかり対応しなければならない」とし、首相の見解より一歩踏み込んだ姿勢を示した。
長島議員はまた、外国人による土地保有を国防上の理由で制限できる外国人土地法を引用、その活用をただしたのに対し、浜田防衛相は「憲法の財産権の保障もあり、慎重に検討しなければならない。関係省庁と連携して対応していきたい」とした。
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国防上、問題視されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が韓国資本に買収された点については、防衛省側は、土地の購入話を断った後、買収されたと説明。神風議員が「韓国資本に買われても問題ないという認識だったのか」と問い詰めたが、防衛省側は「防衛施設用地として購入する必要性はなかった」と答え、安全保障の観点から検討したかどうかについては触れなかった。
防衛省側はこの問題について「部隊の運営は地域の特性に合わせて適切に実施している」「部隊の運営に直接影響がないと判断している」との答弁を繰り返した。だが、ある防衛省幹部は産経新聞の取材に匿名を条件に、「隣地を守ろうという危機感が働いていれば、訓練地あるいは訓練予備地などとして国が買い取ることも検討すべきだった」とした上で、「防備隊は情報を扱う秘匿性の高い部隊で、通信などを傍受されれば手の内をさらすことになる。基地に近ければ近いほど傍受しやすくなる。防備隊は、隣地を意識して、傍受されやすい無線の使用を控えるなど、従来以上に情報の保全に神経を払っているはずだ」と危機感をにじませた。
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対馬問題については、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）が合同で現地視察することを決定、日程調整を進めている。
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