2005年に韓国とロシアの共生を基本とする「コリア宣言（韓ロ共生国家論）」を主張し、両国の学界が大きな関心を寄せたウラジーミル・スリン博士。スリン博士は｢両国がより一層国家的依存を強化しつつ協力してこそ、21世紀を主導できる」と強調した。

　平和統一財団の招待で来韓したスリン博士は27日、本紙のインタビューに答え、「“共生国家論”とは、ロシアとベラルーシが推進してきた統合国家の概念とは根本的に異なる」と語った。「ロシアとベラルーシの話は、国家統合の形態である1+1＝1の概念で進められ、対立の谷間が深くなったが、ロシアと韓国の話は1+1＝3の概念だ。国家体制を維持したまま、両国の共同利益のために結合するという形態を取る」という。共生国家のモデルをビジネスの世界で例えるなら、法人同士の戦略的提携のようなものだ、と説明した。国家の枠をそのまま維持しつつ、互いの強み・弱みを活用し、補完する関係ということだ。

　スリン博士は「韓ロ共生国家論」の核心をシベリア・極東開発に求めた。

　スリン博士によると、「ロシアは石油・ガスなどの資源大国だが、シベリア・極東開発という重大な懸案に直面している。人口や労働力の減少など社会・経済的問題が高まる中、この地域の問題をロシアの力だけで解決するのは難しい」という。しかし、「韓国と北朝鮮の人口6700万人、韓国系ロシア人20万人ならばこの問題を解決することができる。この地域の開発に必要な2500万人規模の労働力を韓国・北朝鮮から調達できる」と語った。

　またスリン博士は、「韓国は資源がない輸出経済構造を持っているため、資源大国であるロシアをパートナーとすべきだ。ロシアの領土はウラルからアジアまで続いていることから、地政学的次元でも両国の共生論は何よりはっきりしている」と語った。また、ロシアが現在のように人口減少を防止しつつ移民の門戸を開放しないのであれば、貧困状態への没落につながり、ロシアが富み栄え生存を維持するためには、韓国系ロシア人をはじめとする韓国・北朝鮮との共生推進がカギだ、と指摘した。

　モスクワ教育大で歴史学を専攻したスリン博士は、「主要社会問題研究所」を運営し社会問題を研究している。ロシアの政治評論誌などに寄稿を掲載しており、主な論文としては「黄金の10億人口の継承者」「オイルダラー時代の終えん」「出産計画に対する弁証論」などがある。

　スリン博士は「韓ロ共生国家論」および「ベーリング海峡トンネルと韓ロ共生国家論」について28日午後4時から、ソウル市内のセントラルシティ・コンベンションセンターで講演を行う。

チョン・ビョンソン記者