NHK岡山のニュース

景気悪化で派遣契約打ち切りも

景気悪化のため、県内の事業所や工場で契約の打ち切りなどによって仕事を失う派遣労働者が少なくとも５９２人いる一方で、県内の企業から内定を取り消された学生は２人いることがわかりました。

厚生労働省は、景気悪化にともなって企業が行っている人員削減計画や内定の取り消しの状況を把握するために緊急に調査を行いました。

それによりますと岡山県内では、工場の減産や業務の終了で来年３月までに契約を打ち切られたり、契約期間の終了とともに仕事を失ったりする派遣労働者は、県内７つの事業所で少なくとも５９２人いることがわかりました。

これらの事業所うち三菱自動車は２７日、倉敷市の水島製作所の派遣社員と期間従業員あわせて２５０人を年内に削減することを決めています。

一方、県内の企業からいったん受けた内定を取り消された大学生や高校生は、今月２５日現在であわせて２人いることがわかりました。

岡山労働局や県教育委員会などは、今月１１日に県内の６つの経済団体に対して業績の悪化を理由に内定を取り消すことがないよう要望を行っています。

岡山労働局職業安定課の伊丹信夫課長は「内定は一般的に労働契約が成立したとみなされる場合が多く、原則として内定を取り消すことはできないので今後、企業を指導していきたい。一方、派遣労働者の契約打ち切りの救済については難しいところがあるが、企業は社会的責任として雇用を守ってほしい」と話しています。