スコープ　２次補正提出首相先送り表明　『ねじれ』足かせ　廃案回避へ苦渋

　麻生太郎首相は二十五日、二〇〇八年度第二次補正予算案と財源の裏付けとなる関連法案の国会提出先送りを正式表明した。予算編成作業上の理由を挙げたが、早期提出の場合は、ねじれ国会への対応ができないことが大きい。あくまで今国会に提出すべきだとの声がある自民党内にもあつれきを残す結果となった。　（清水俊介）

　首相は提出先送りの理由について、一連の補正予算案編成作業の終了時期が「たぶん十二月二十日ぐらいになる」ためと説明した。しかし、実際は「（審議引き延ばしはしないとの）民主党の言うことを信じて出すと（補正予算関連法案が）廃案になってしまう」（与党幹部）ことへの危惧（きぐ）から、踏み切れなかった。

　予算案は衆院通過後三十日で自然成立するが、関連法案は野党が参院で採決に応じない場合、衆院通過後六十日の憲法の「みなし否決」規定に基づき、衆院再可決せざるを得ない。

　しかし、国会法の規定で通常国会は一月三十一日までに開会しなければならず、事実上、今国会は来年一月二十九日までしか延長できない。同二十九日までに「みなし否決→再可決」を行うには、関連法案を十一月三十日までに衆院通過させる必要があるが、既にそれは不可能だ。

　もしも関連法案を今国会に提出し、「みなし否決」適用前に会期末を迎え、民主党が参院で継続審議とした場合、関連法案は次の通常国会で参院の継続法案扱いとなる。通常国会で関連法案審議が参院で再スタートした場合、否決された時点で廃案になってしまう。

　国会法には、議決済みの議題と同一議題を、同じ会期中に審議できない「一事不再議」の規定もあり、政府・与党は関連法案の再可決どころか、再提出もできなくなる。

　小沢一郎民主党代表との十七日の会談では「正直、私も（今国会に）出したい気持ちはある」と述べた首相だが、今国会で関連法案が継続審議となる事態は絶対に避けねばならなかった。

　だが、自民党の一部中堅・若手議員からは先週来、早期提出論が相次ぎ出ている。こうした声に「国会の事情が分かっていない」（党幹部）との逆批判もある。中堅・若手と執行部間で先送りの評価が割れたことは、今後の党運営の火ダネとなる可能性もある。