女子ゴルフツアー最終戦、リコーカップの２日目、逆転賞金女王をねらう横峯さくら選手と古閑美保選手は、対照的なラウンドとなりました。現在、賞金ランキング２位の横峯さくらは、１２位タイの１オーバーでスタート。猛チャージをみせ、優勝争いに加わりたい横峯。パー４の３番では、セカンドをピン横２メートルにつけると、これをきっちり沈め、バーディを奪います。このまま調子を上げたい横峯でしたが、５番ショートホールでは、２メートルのパーパットを外し、痛恨のボギー。結局、横峯は、３つスコアを落とし、トータル４オーバー、１８位タイでホールアウトしました。（横峯さくら選手）「きょうは本当に朝から風が強くて、風の影響がすごかったなという感じで風にやられちゃいました」「４つ（４オーバー）までいっちゃんたんで、とりあえず１つでも縮められるように頑張りたいと思っています」一方、大会連覇を目指す古閑美保も、１オーバーの１２位タイからスタート。パー４の３番では、ピン奥から長いバーディーパットを見事に沈めます。古閑は、１つスコアを伸ばし、トータルイーブンパー、トップと４打差の６位タイに浮上しました。（古閑美保選手）「最終日でいい位置でプレーできるように、しっかり頭を使って頑張りたいと思います」「（課題は）パッティングです。入れば勝てます」そして、猛チャージをみせたのは、１６位タイでスタートした上田桃子。パー４の１７番では、ピン手前からバーディーを奪い、このホール、２日連続でバーディを奪います。上田は、４バーディ、１ボギーと安定したゴルフをみせ、トータル１アンダー、単独５位に急浮上です。（上田桃子選手）「２けたアンダーを目標に頑張っているので、あしたとあさって２けたまでもっていけるよう頑張りたいと思います」それでは、大会２日目の主な結果です。単独トップは韓国の宋ボベ、２打差の２位タイには、諸見里しのぶや福嶋晃子ら３人がつけています。
日南学園の有馬翔投手が、福岡ソフトバンクホークスと仮契約を結びました。（有馬翔投手）「だんだんプロになる実感が沸いてきています」ソフトバンクからドラフト４位指名を受けた、日南学園の有馬投手。２８日、宮崎市内のホテルで、球団側と契約交渉に臨み、いずれも推定で、契約金４０００万円、年俸６００万円で仮契約を結びました。（有馬翔投手）「気持ちの部分だったり、まっすぐに自信があるので、それをどんどんプロでも投げていきたい。上でしっかり通用できる体をしっかりつくってキャンプに臨みたい」今年ドラフト指名を受けた同じ日南学園の中崎投手と、宮崎商業の赤川投手を最大のライバルに、「１年目から先発ローテーション入りを目指したい」と話す有馬投手。１２月、球団側と本契約を結び、来年２月から宮崎市で行なわれる、春季キャンプに臨むことになっています。
来年５月にスタートする裁判員制度、２８日は、裁判員になる可能性のある「裁判員候補者」に選ばれた、全国約３０万人に通知書が発送されました。県内の裁判員候補者は、２７００人となっています。裁判員制度は、殺人事件などの刑事裁判で、有権者の中から、くじで選ばれた裁判員６人が３人の裁判官とともに、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合は、量刑についても判断するものです。来年５月２１日のスタートを前に、２８日、最高裁判所は、裁判員候補者に選ばれた全国約３０万人に通知書を発送しました。この通知書は、裁判員候補者名簿に記載され、裁判員に選ばれる可能性があることを知らせるもので、封筒には、辞退理由を記入する調査書や、裁判員制度を紹介するパンフレットなどが同封されています。裁判員に選ばれますと、警察官や自衛官といった職業のほか、７０歳以上の高齢者や学生、それに、病気やけがの人を除いて、基本的に辞退することはできません。県内で候補者に選ばれたのは２７００人で、これは、有権者３４８人に１人の割合です。２８日送られた通知書は、２９日にも、候補者のもとに届くことになっています。
日向市の黒木市長は、２８日の市議会本会議で、妻がひき逃げ事件を起こしたことについて、陳謝しました。黒木市長は、市議会に給与の減額を提案していましたが、議会側はこれを否決しました。これは、日向市の黒木健二市長の妻が、１０月、７３歳の女性を軽乗用車ではね、逃走したとして、延岡簡易裁判所から罰金７０万円の略式命令を受けたものです。これを受け、黒木市長は、２８日から始まった１２月定例議会で、陳謝しました。（日向市・黒木健二市長）「今回、身内がこのような不祥事をまねいた事について、被害に遭われた方はもちろん、ご家族ご親族、また市民の皆さんをはじめ、関係機関にご迷惑をおかけした事を、改めて心からお詫びを申し上げるしだいであります」黒木市長は、道義的責任があるとして、１２月から３か月間、給与を２割カットする条例改正案を提出しましたが、議員からは、「議会で判断すべきものではない」など反対意見が相次ぎ、賛成１１、反対１４の賛成少数で否決されました。（日向市・黒木健二市長）「ひとつのけじめをつけないといけないと思い（条例改正案を）提案させていただいたが、私には（否決が）不可解というか、理解できない」黒木市長は、「今後の対応はこれから検討したい」としています。
今年９月、酒を飲んで車を運転し、酒気帯び運転の疑いで逮捕された宮崎市の男性職員が、２８日付けで、懲戒免職処分となりました。懲戒免職処分となったのは、宮崎市用地管理課の３４歳の男性主任技師です。宮崎市によりますと、この職員は、今年９月、酒を飲んで車を運転したなどとして、酒気帯び運転や当て逃げの疑いで逮捕され、都城簡易裁判所から、罰金３０万円の略式命令を受けたものです。このため、宮崎市は、この職員を２８日付けで、懲戒免職処分としました。宮崎市の津村市長は、「極めて悪質な犯罪であり、お詫び申し上げます。飲酒運転の根絶とモラルの向上を徹底し、信用回復に一丸となって取り組みたい」とコメントしています。
県議会の定数削減問題です。社民党、愛みやざき、民主党の３つの会派は、定数を、現行より６減らして３９にした上で、選挙区を広域化し、９つにする統一の見直し案を発表しました。３会派の見直し案では、自民党が現状維持を主張している７つの１人区を、すべて、隣接する選挙区と合わせるため、９選挙区になります。また定数は、現行より６削減し、３９にします。２８日県庁で会見した社民党など３つの会派は、この見直しにより、いわゆる死に票が大幅に減って、民意を反映できるとしています。（社民党・満行潤一県議）「自民党が言う、１人区を全て残すというやり方が、本当に県民の期待に沿う案なのか、我々はそう思わないので、３会派統一してこの案になった」一方、最大会派の自民党は、現行の１６選挙区の維持を決めていますが、定数の削減数と、どの選挙区から、減らすかについては、１２月１日の党議で、結論を出したいとしています。この問題を議論する県議会の特別委員会は、来月２日に開かれますが、選挙区の区割りなどをめぐって、自民党と３会派の意見は対立していて、調整が難航することも予想されます。
幼い子どもが感染する「細菌性髄膜炎」を防ごうと、１２月からワクチンが発売されます。これに合わせ、宮崎市と周辺３町では、予防接種の費用を一部助成することを明らかにしました。これは、宮崎市と清武町、それに国富町と綾町の担当者が、記者会見して明らかにしたものです。「細菌性髄膜炎」は、脳などを覆っている髄膜に、「Ｈｉｂ」と呼ばれる細菌が入りこみ、発熱や嘔吐などを引き起こす感染症で、国内では、幼い子供を中心に年間６００人程度が発症し、死亡したり、後遺症が残るケースもあります。この「細菌性髄膜炎」を防ぐため、日本では、１２月からワクチンの販売が始まりますが、宮崎市と周辺３町では、予防接種の費用の一部を助成することを決めたものです。予防接種の対象となるのは、生後３か月から５歳未満の乳幼児で、今回の助成により、１回あたりの自己負担額は、３０００円となっています。予防接種は、１２月１９日から始まりますが、自治体が独自に助成するのは、全国でも、宮崎市の１市３町と鹿児島だけだということです。
青森県産のりんごをＰＲしようと、青森県の「ミスりんご」が、東国原知事のもとを訪れました。（ミスりんご）「日本一有名な東国原知事に、日本一とってもおいしいりんごをお届けにまいりました。」県庁を訪れたのは、真っ赤なスーツに身を包んだ青森県の「ミスりんご」。青森県産のりんごをＰＲしようと、「サンふじ」や「王林」など、３種類のりんごを東国原知事に贈りました。（東国原知事りんごを食べる）「すばらしい」（東国原知事）「こんなりんごって世界に行ったってどこにもないですよ、こんなおいしいりんご」（青森県りんご対策協議会・北山敏光会長）「宮崎県だってマンゴーが有名になっちゃって」知事のＰＲ効果で一躍有名となったマンゴーも話題となりますが・・・（東国原知事）「宮崎はまだまだですよ。不動の位置ですよ、なしとりんごというのは海外でも」海外でも高い評価を受けている青森県産のりんごに、大満足の東国原知事、県産品の販路拡大に、決意を新たにしていました。
「懲戒解雇は不当だ」として、私立高校の教諭らが、解雇の無効などを求めていた裁判で、宮崎地方裁判所は、原告の訴えを認める判決を言い渡しました。この裁判は、三股町の都城東高校に勤務していた教諭と事務員の合わせて４人が、「勤務態度が悪いことを理由に、一方的に懲戒解雇された」として、去年３月、解雇の無効と２０００万円の慰謝料を求めていたものです。宮崎地方裁判所の徳岡由美子裁判長は、「問題とされた行動のほとんどが、戒告にすら値しない軽微なものである」などとして、４人の解雇を無効とし、学校の理事長らに対し、慰謝料４００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。都城東高校では、「判決の内容を見ていないのでコメントできない。今後の対応は、弁護士と相談して決めたい」と話しています。
政務調査費の返還訴訟、高裁が、原告の控訴を棄却です。この裁判は、延岡市の男性が、平成１８年度に県議会４つの会派に支給された政務調査費について、使途不明を理由に、全額１億４７００万円あまりの返還を要求するよう、東国原知事に求めていたものです。今年７月の一審判決では、請求が却下されたため、原告の男性が、控訴していました。福岡高裁宮崎支部の横山秀憲裁判長は、「違法性を特定しておらず、適切な住民監査請求手続きを経ていない」などとした一審の判決を支持し、控訴を棄却しました。原告の男性は、「上告するかどうかは、判決文の内容を検討して考えたい」しています。
県内の有効求人倍率は、５か月連続で前の月を下回り、金融危機の影響などを受けて、依然、厳しい雇用情勢となっています。宮崎労働局によりますと、１０月の県内の求職者数は、２万４２００人余りで、これに対し、企業からの求人数は、約１万２５００人でした。このため、１０月の県内の有効求人倍率は、前の月を０．０２ポイント下回って、０．５２倍となり、５か月連続で悪化しました。業種別に見てみますと、新規求人数は、建設業が８か月ぶりに、また、飲食店・宿泊業が３か月ぶりにプラスに転じましたが、製造業やサービス業などでは、減少傾向が続いています。宮崎労働局では、「これまでの原材料価格の上昇や、円高や世界的な金融情勢の悪化に伴って、製造業やサービス業を中心に求人倍率は、今後も、低下する恐れがある」と、分析しています。