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「大阪維新プログラムで賃金下がった」と提訴　小・中の非常勤職員

最終更新日時：2008年11月29日 07:56

「大阪維新プログラムで賃金下がった」と提訴　小・中の非常勤職員

大阪府の小・中学校の非常勤の嘱託職員が「橋下知事の大阪維新プログラムで一方的に賃金を引き下げられた」として、差額の支払いを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、大阪府の小中学校で働く非常勤の嘱託職員１７人で、いずれもかつては府の正職員として働いていました。１７人は「橋下知事の『大阪維新プログラム』で一方的に賃金を減らされた」として、ことし８月から来年３月までの賃金の引き下げ分相当額の支払いを求めています。原告の小松貴子さんは「知事の一方的なやり方や権力の使い方がすごく許し難く、怒りをもっています」と話していました。原告の弁護士は、雇用期間中の賃金引き下げは労基法違反だと指摘していますが、大阪府教委は「訴状を見た上で適切に対応したい」とコメントしています。

( 2008/11/29 7:56: 更新)

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