福岡県筑前町三輪中学校での自殺事件が報道され、今もってイジメの事態の解明が行なわれているさなかですが、最近福岡に住むＫ氏が、情報公開・議会の傍聴などで判明したこととしていくつか私に知らせてきたことがあります。

　ひとつは、福岡県教育委員会（県教委）が「いじめ早期発見チェックリスト」なるもの作成し、１９９５年９月に「いじめ早期発見・指導の手引き」の別添資料として市町村教委を通じて配布、学校現場での活用を求めていたにもかかわらず、三輪中では使用していなかったことです。ちなみに、市町村教委が各学校への配布をしなかったという可能性は、ほぼ考えられません。もしそんなことがあれば“指導無視”に当たるからです。

　これは、先月３０日の県議会文教委員会で明らかになりました。県教委の義務教育課では、１９９５年以降は同様のリストの配布をしていないようですが、全国的に社会問題化している“いじめ”を早期に発見するためのチェックリストが、なぜ現場で無視されていたのか、大きな疑問が残ります。

　この疑問の答えとなりうる事実も判明しました。

　校長が怠慢であったというより、校長の指示が現場で徹底されない何かの問題が存在するのではと考えたＫ氏は、三輪中を含む、北筑後教育事務所管内の日教組の加入率などの公開を、県教委教職員課市町村立学校係に請求しました。

　その結果、三輪中のみの加入率は非開示でしたが、１１月２日に開示を受けた内容によると、驚いたことに三輪中学校のある朝倉郡の中学校３校は平均して、日教組加入率が６１．１パーセントの高率であることがわかりました。日教組の全国平均加入率は昨年の文科省のデータによると、２９．５％です。

　日頃、都道府県教委の指示に従わず、全国的に学校現場を紛糾させているとされる日教組の組合員が６１％もいれば、校長先生が現場指導に大変ご苦労をされていることがよく理解できます。「いじめ早期発見チェックリスト」が作成されても、現場ではね退けられているのではないかと想像できます。

　しかも、三輪中学校は地域に同和地区を抱える同和校であり、昔から日教組や同和団体が強い影響を学校現場に及ぼしていました。Ｋ氏は、そういう背景を認識すると、二転三転する校長の会見、事実を語ろうとしない学校の体質に人権至上主義、組合管理の影が見えてきますと語っています。

　ここから見えてくるものは、同和校であり、日教組の組合員が多数いて、従前から県教委の方針と対立して指導に従わない風潮が蔓延していたのではないかということです。今回の“いじめ早期発見チェックリスト”も県教委の指示ということで機械的に学校現場で無視され、記者会見の発言が二転三転したのも日教組教員の圧力のためではないかと考えられます。

　また、こんなこともあったそうです。

　Ｋ氏による情報公開請求から１１月２日の開示までの間に、三輪中を管轄する出先の北筑後教育事務所の野田人事管理主事が再三にわたってＫ氏に圧力をかけ、１０月２８日土曜日の午後６時半前にも電話してきて「このようなときに三輪中の組織率を出したら、人事管理上の支障が出る」「開示したら自分は職を辞めねばならない」「あなた方の活動にも悪い影響が出る」などと請求の取り下げを強く迫ってきました。

　これは明らかに、県民の請求権の侵害であり、脅迫行為であり、妨害行為とＫ氏は憤慨しています。公開請求を拒否できるのは、法に定められている場合のみで、それ以外は拒否できる理由は存在しません。

　地元福岡では大きな問題と県民の関心を集めています。